2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、23,700円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「23,700円」とあるのは、「40,300円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「23,700円」とあるのは、「56,900円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて最初の納期(第6条に規定する納期がある場合においては、当該納期終了後の最初の納期)に係る分割金額に合算する。

5　第1項の規定にかかわらず、第1号被保険者は到来した納期に係る保険料の額に併せて、その後の納期に係る保険料の額を前納することができる。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月までの月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ、第13号ロ又は第3条第14号イに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月までの月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号又は第3条第14号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算出された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合においては、当該申出について相当の理由があると認められる場合は、市長は、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料額を修正しなければならない。

2　前項の規定により発する督促状に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

3　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

2　前項の延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料の金額に1,000円未満の端数があるとき、又は保険料の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限(特別徴収において徴収されている者については、法第135条第3項に規定する特別徴収対象年金給付支払の日)までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第13条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の安田町介護保険法条例(平成12年安田町条例第4号)、京ヶ瀬村介護保険条例(平成12年京ヶ瀬村条例第20号)、水原町介護保険条例(平成12年水原町条例第22号)又は笹神村介護保険条例(平成12年笹神村条例第4号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

5　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

6　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和4年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第12条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

7　前項の場合における第12条2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

8　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

9　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同号中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

10　第8項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同号中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例)

11　第1号被保険者(令和8年度分の保険料の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除き、令和8年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有する者(同法第294条第3項の規定により当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。)に限る。以下この項及び附則第14項において同じ。)のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下同じ。)の収入金額が55万1千円以上65万1千円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に令和7年中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から55万円を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

12　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1千円以上161万9千円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

13　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9千円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する基準の特例)

14　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうちに、第1号に掲げる者に該当し、かつ、第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当する者があるときは、当該該当する者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

(令和8年度における前年度非課税者に係る保険料の減免)

15　第1号被保険者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうちに令和7年度及び令和8年度の各年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者で令附則第25条及び前項の規定により令和8年度分の同法の規定による市町村民税が課されているものとみなされることとなるもの(以下「みなし課税者」という。)がいる場合であって、そのみなされることにより当該第1号被保険者の令和8年度分の保険料に係る保険料段階(第3条第1項各号に掲げる区分をいう。以下同じ。)が、当該みなし課税者に令附則第25条及び前項の規定の適用がないものとした場合に決定されるべき当該第1号被保険者の令和8年度分の保険料に係る保険料段階(次項において「令附則第25条非適用保険料段階」という。)よりも保険料率の高い保険料段階に決定されるときは、当該第1号被保険者の令和8年度分の保険料を減免する。

16　前項の規定による減免後の令和8年度分の保険料の額は、令附則第25条非適用保険料段階の保険料率により算定した保険料額とする。

17　第15項の規定による保険料の減免については、保険料の納付義務者の申請を要しない。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年度政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用をする場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、48,552円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の阿賀野市介護保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する介護保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する介護保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用をする場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、63,684円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀野市介護保険条例第10条の規定は、条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀野市介護保険条例第3条第1項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀野市介護保険条例第3条第7項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項から第6項の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第3条第6項、第7項及び第8項の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項及び第7項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第3条第6項、第7項及び第8項の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、令和3年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項から第8項までの規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第6項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日前の期間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められた保険料の減免については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項から第12項までの規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市介護保険条例の規定は、令和8年4月1日から適用する。