(趣旨)

第1条　この告示は、心身障害者の社会参加の助長及び福祉の増進を図るため、福祉タクシー利用助成事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「福祉タクシー」(以下「タクシー」という。)とは、市内に本社又は営業所を有し、心身障害者のタクシー利用について福祉タクシー利用助成事業委託契約書(第1号様式)により市と契約を締結した事業者(以下「協定業者」という。)のタクシーをいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の方法)

第4条　この事業によるタクシーの利用料助成の方法は、次に定めるところによる。

(利用券の支給等)

第5条　利用券の支給を受けようとする者は、福祉タクシー利用券支給申請書(第3号様式)に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は日常生活自立度(寝たきり度)が分かる書類を添えて市長に申請するものとする。

(利用券の有効期間)

第6条　利用券の有効期間は、利用券支給の日から当該年度の末日までとする。

(利用の方法)

第7条　支給対象者がタクシーを利用する場合には、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、利用券を運転者に渡すものとする。

(利用券の返還)

第8条　支給対象者又はその親族でその利用券を所持する者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに福祉タクシー利用者資格喪失届(第6号様式)に未使用の利用券を添えて、市長に届けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することが職権により確認できる場合には、届出を省略することができる。

(届出義務等)

第9条　利用券を紛失し、又は忘失したときは、福祉タクシー利用券忘失等届(第7号様式)により、市長に届け出なければならない。

(利用券の再交付)

第10条　利用券を破損し、又は汚損したときは、福祉タクシー利用券再交付申請書(第8号様式)に未使用分の利用券を添え、市長から再交付を受けるものとする。

(協定業者への支払)

第11条　協定業者は、毎月10日までに福祉タクシー利用状況報告書(第9号様式)に前月分の利用券を添付し、市長に請求するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。