(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により同法に規定する自立支援給付の支給を受けて同法に規定する障害福祉サービスのうち自立訓練(宿泊型を除く)、就労移行支援、就労継続支援施設及び地域活動支援センター(以下「通所施設等」という。)に通所している者及び児童(以下「通所児・者」という。)に対し、通所に要する交通費の一部(以下「援護費」という。)を助成することにより、通所児・者の社会復帰を推進し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　援護費を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、公共交通機関、施設等が運行する送迎バス又は自家用自動車(バイクも含む。)で通所する者とする。ただし、次に該当するものを除く。

(援護費の額)

第3条　援護費の額は、バス等公共交通機関の運賃実月額(バス等が運行されていない場合は、運賃相当額)の2分の1とする。

(申請及び支給決定等)

第4条　援護費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、施設通所児・者援護費支給認定申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(支給期間及び支払月)

第5条　援護費の支給は、支給決定した日の属する月から資格喪失した日の属する月まで支給する。ただし、通所しない月は支給しないものとする。

(受給資格の喪失及び届出)

第6条　援護費の受給資格は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合に喪失するものとする。

(援護費の返還)

第7条　市長は、虚偽その他不正な手段による援護費の受給又は資格喪失届の失念等により過払いが生じたときは、援護費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(通所状況の確認)

第8条　市長は、対象者の通所状況の確認のため、授産施設等又は通所施設等の協力を得て、必要により出欠簿等の書類を提供してもらうよう努めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に必要なもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。