(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定によるサービス利用について、低所得者等に係る利用者負担額に対して助成することにより、居宅サービスの利用促進及び経済的負担を軽減し、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　この告示により助成を受けることのできる者は、阿賀野市に住所を有し、法第9条に定める第1号被保険者及び第2号被保険者であって、法第19条による要介護認定又は要支援認定を受け、住民税世帯非課税のものとする。

(課税状況の確認)

第3条　助成の対象となる居宅サービスの利用月は毎年度7月分から毎年7月1日を起点とする課税状況により決定する。

(助成の範囲等)

第4条　利用者負担の助成対象となるサービスは、指定居宅サービス、指定居宅介護予防サービス、指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、次に掲げるサービスとする。助成額は、法第51条第2項及び法第61条第2項に基づく自己負担上限額の範囲内の額の2分の1を助成するものとする。

(助成金の申請)

第5条　前条に規定する助成を受けようとする者は、介護サービス利用者負担助成金申請書(第1号様式)に、被保険者証及び現に支払ったことを証明する領収書を提示して申請しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、これを審査し、助成の可否を決定するとともに、介護サービス利用者負担助成決定・却下通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第7条　市長は、虚偽その他不正行為により助成金の支給を受けた者があるときは、既に支給された助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。