(目的)

第1条　一人暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与し、緊急時の不安を解消することにより、利用者の生活の自立に寄与するとともに、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、阿賀野市とする。

(運営の委託)

第3条　市長は、この事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有する在宅の者で、次の各号のいずれかに該当し、緊急時に適切な対応が困難と認められるものとする。

(申請及び決定)

第5条　この事業を利用しようとする者は、緊急通報装置貸与利用申請書(第1号様式)に誓約書(第2号様式)及び緊急通報装置貸与調査票(第3号様式)を添えて申請するものとする。

(費用の負担)

第6条　この事業に係る利用者が負担する額は、市町村民税所得割課税世帯は月額1,000円、市町村民税均等割のみ課税世帯は月額500円とし、市町村民税非課税世帯の場合は無料とする。

(資格の喪失・休止)

第7条　利用者が次の第1号から第3号までに該当するに至ったときは、緊急通報装置貸与資格喪失届(第5号様式)を、第4号から第6号までに該当するに至ったときは、緊急通報装置貸与休止届(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(機器の管理)

第8条　市長は、緊急通報装置の貸与に当たっては、利用者に次の条件を付するものとする。

(緊急通報装置の性能)

第9条　緊急通報装置は、利用者が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器とする。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、この事業実施に当たり、民生委員、消防署、老人福祉施設、病院等の関係機関と十分な連携をとるとともに、近隣住民等の協力が得られるよう配慮し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。