2　市長は、必要に応じて、対象者の介護認定状況及び世帯の当該年度の市町村民税課税状況を調査し、助成の可否及び助成額を決定の上、前項の通知書により対象者に通知する。

3　市長は、既に助成を受けている者について、必要と認められる場合は、心身状況について再調査を行い、助成の可否について見直しができるものとする。

2　助成対象となる介護用品は、紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、ドライシャンプー、清拭剤、介護用シーツ(以下「紙おむつ等」という。)とする。

3　助成券は、市が指定した業者(以下「指定業者」という。)に限り使用できるものとする。

4　紛失又は亡失による助成券の再交付は行わない。

2　市長は、前項の助成資格喪失届を受理したときは、その事由が発生した日の属する月をもって助成を廃止する。

3　市長は、申請者が第1項の届出を怠ったとき、又はこの助成を継続することが不適当であると認めたときは、助成を廃することができる。

2　市長は、前項の規定による代金の請求があったときは、請求を受けた30日以内に代金を指定業者へ支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の安田町紙おむつ支給事業実施要綱(平成12年安田町訓令第18号)、京ヶ瀬村介護用品給付サービス事業に関する条例(平成13年京ヶ瀬村条例第7号)、水原町寝たきり老人紙おむつ支給事業実施要綱(平成9年水原町告示第68号)、笹神村寝たきり老人等紙おむつ購入費助成事業に関する条例(平成13年笹神村条例第7号)又は笹神村寝たきり老人等紙おむつ購入費助成事業に関する条例施行規則(平成13年笹神村規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年8月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月16日から施行し、改正後の阿賀野市紙おむつ等購入費助成事業実施要綱の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年2月25日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀野市紙おむつ等購入費助成事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定は、施行の日以後に申請する者より適用し、この告示の施行の日の前日までに対象として認定されている者については、なお従前の例による。ただし、改正前の阿賀野市紙おむつ等購入費助成事業実施要綱第4条及び第6条の規定については、改正後要綱第4条及び第6条の規定を適用するものとする。