(目的)

第1条　この事業は、高齢者、障害者(以下「高齢者等」という。)のいる世帯が住宅をその高齢者等の身体状況に適したものに改造等を行う際に要する経費を補助することにより、高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送り介護者の負担を軽減することができる住環境の整備を促進し、在宅福祉の推進とともに「新潟県福祉のまちづくり条例」の理念を実現することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、住宅の改造等が効果があると市長が認めたものとする。ただし、いずれも対象者の属する世帯の世帯員の前年の収入合計は、600万円未満とする。

(対象経費)

第3条　この事業の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者又はその親族が所有し、かつ対象者が居住する既存の住宅について行う、次に掲げる改造等(増改築を含み、全面的な建替工事等は除く。)の工事に要する経費とする。ただし、当該経費のうち、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費又は地域生活支援事業における日常生活用具給付等事業の住宅改修費の支給を受けた額を除く。

(助成基準額)

第4条　この事業の対象となる経費の額(以下「補助基準額」という。)は、次の各号に該当する額とする。ただし、第2条第1号に該当する者で、同条第2号若しくは第3号又は同条第2号及び第3号のいずれかに該当となる者については、同条第1号の規定を適用するものとする。

(助成率)

第5条　助成率は、別表に定める世帯区分に応じた助成率とする。

(事業の適用)

第6条　この助成金の交付回数は、対象者が属する世帯に対して1回とする。

(助成の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改造費助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定及び着工)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、助成の適否を決定して住宅改造費助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知する。この場合において、申請者は、この通知を受けてから着工をするものとする。

(助成の変更)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた者が、申請の内容を変更しようとするときは、住宅改造費助成変更申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成変更の決定)

第10条　市長は、前条の変更申請を受理したときは、これを審査し、助成変更の助成の適否を決定して住宅改造費助成変更決定(却下)通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(工事の中止等)

第11条　申請者が都合により、助成の決定をした住宅改造等を中止したときは、速やかに、住宅改造費助成申請取下げ書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第12条　申請者は、住宅改造工事を完了したときは、速やかに、住宅改造完了届(第6号様式)を市長に提出するとともに、住宅改造費助成金請求書(第7号様式)により助成金を請求するものとする。

(検査)

第13条　市長は、前条の住宅改造完了届の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。

(助成金の支払い)

第14条　市長は、前条の検査により改造の内容が申請内容のとおりであることを確認したときは、助成金を支払うものとする。

(決定の取消し及び助成金の返還)

第15条　市長は、助成決定を受けた者が次の各号のいずれか該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、助成金の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。