(目的)

第1条　この事業は、虚弱老人及び要援護老人(以下「虚弱老人等」という。)の介護者に代わって当該虚弱老人等を一時的に養護する必要がある場合等に、当該虚弱老人等を一時的に老人短期入所施設又は特別養護老人ホームに入所させ、もって、これら虚弱老人等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。

(運営の委託)

第3条　市は、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると市長が認める社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、次に掲げる市内に在住するおおむね65歳以上の虚弱老人等(65歳未満であって、初老期痴呆に該当する者を含む。)で、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム若しくは準ずる施設又は養護老人ホームに一時的に入所させる必要があると市長が認めた場合とする。

(入所の申請)

第5条　事業を利用する者は、次に掲げる書類を事前に市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、後日提出することができるものとする。

(入所の決定)

第6条　市長は、前条による入所の申請があった場合、速やかにその内容を審査して入所の可否を決定しなければならない。

(入所の期間)

第7条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が申請理由等により内容審査の結果、入所期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(費用)

第8条　市は、実施施設に入所させた虚弱老人等の入所に要する経費並びに送迎加算及び食事の標準負担に準じた経費を負担するものとする。

(利用料の徴収猶予)

第9条　市長は、災害その他やむを得ない事情により、納付期限までに利用料の納付が困難であると認める場合には、納付義務者の申請によって、前条第2項及び第3項に定める利用料の全部又は一部を徴収を猶予することができる。

(利用料の減免)

第10条　市長は、災害その他やむを得ない事情により、利用料の納付が困難であると認める場合には、納付義務者の申請によって、第8条第2項及び第3項に定める利用料の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第11条　市は、この事業実施に当たり、実施施設と連絡を密にするとともに、民生委員等の関係機関と十分な連携を取り、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。