(趣旨)

第1条　市長は、保育施設整備のために社会福祉法人及び学校法人が行う施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　市内の保育施設の設置者である社会福祉法人又は学校法人が、市内において次の規定による施設整備事業を行った場合に、補助対象事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金額の算定の基礎となる補助対象経費及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者は、保育施設整備費補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添えて、別に定める期日までに1部を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは規則に定める通知書によりその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、交付しない決定をしたときは別に定める様式によりその旨及び理由を、速やかに交付の申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、保育施設整備費補助金実績報告書(第2号様式)に必要書類を添えて、事業終了後直ちに1部を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、補助事業の完了の報告を受けた場合、報告書等の書類の審査及び実地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し規則に定める通知書を、決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは別に定める様式によりその旨及び理由を、速やかに報告した者に通知するものとする。