○阿賀野市立幼稚園保育料の減免に関する規則

平成16年4月1日

教育委員会規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、阿賀野市立幼稚園設置条例(平成16年条例第89号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づく保育料の減額又は免除(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免事由等)

第2条 第7条の経済的事情により必要と認められる保護者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯。ただし、同法の適用を受けている世帯にあっては、同法の適用のあった日の属する月から廃止された日の属する月までとする。

(2) 災害等、特別な事情により保護者の世帯の総収入額が生活保護法に基づく保護基準額を下回る場合

(3) 当該年度に納付すべき市町村民税の額が均等割のみの世帯

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に減免の必要があると認める者

(減免の額)

第3条 幼児1人について減免する額は、次に定めるところによるものとする。

(1) 前条第1号から第2号までに該当する者。保育料の全額

(2) 前条第3号に該当する者。保育料の額の2分の1の額

(3) 前条第4号に該当する者。市長が定めるところによる。

(減免措置の申請)

第4条 保育料の減免措置を受けようとする保護者は、市長が指定する日まで幼稚園保育料減免措置申請書(別記様式)を幼稚園長を経由して市長に提出するものとする。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教育委員会規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像

阿賀野市立幼稚園保育料の減免に関する規則

平成16年4月1日 教育委員会規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年4月1日 教育委員会規則第21号
平成27年12月21日 教育委員会規則第12号