2　この規則において「保護者」とは、児童生徒の親権者をいう。ただし、親権を行う者がないときは、児童生徒の後見人をいう。

3　この規則において「住所」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第21条の規定により届け出た住所をいう。

2　教育委員会は、児童生徒の就学すべき学校を前項の通学区域により指定するものとする。

3　校長は、教育委員会の指定しない児童生徒を入学させてはならない。

4　保護者は、児童生徒を特別な事情により第1項に規定された学校以外の学校に就学させようとするときは、教育委員会に願い出なければならない。

5　教育委員会は、前項の願い出がやむを得ない事情と認めるときは、指定した学校を変更することができる。この場合、保護者及び関係校長にその旨を通知しなければならない。

2　教育委員会は、児童生徒が市内に住所を定めたときは、速やかに学齢簿を作成し、就学の始期に達した学齢簿に編制しなければならない。

3　教育委員会は、毎年10月1日現在において、市内に住所を有する者で、前学年の始めから終わりまでの間に満6歳に達する者を調査して、10月末日までにあらかじめ学齢簿を作成しなければならない。

4　教育委員会は、前項により学齢簿を編制した後、当該年齢に該当する者が市内に住所を有したときは、速やかにその者の学齢簿を作成し、追加編制しなければならない。

5　教育委員会は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第4条の規定による通知及び保護者から直接、又は当該校長を経由して、児童生徒の異動の申出があったときは、速やかに学齢簿を加除訂正し、整備しておかなければならない。

2　保護者は、入学通知書を受領したときは、指定された学校及びその期日に就学予定児童を伴い登校しなければならない。この場合において、入学通知書を持参して校長に提示するものとする。

3　小学校長は、保護者の提示した入学通知書と教育委員会が送付した就学予定児童名簿を照合し、相違があるときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　中学校長は、児童が持参した入学通知書と教育委員会が送付した名簿を照合し、相違するときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の申出を受けたときは、当該児童生徒の氏名等を、その児童生徒が入学を指定した学校の校長に通知しなければならない。

3　校長は、前項により通知を受けたときは、第5条第1項又は前条第1項の規定により送付を受けた名簿を訂正しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申出を受けたときは、その内容を調査し、第3条の規定により入学先学校を決め、転入学通知書(第6号様式)を保護者に交付しなければならない。

3　保護者は、転入学指定通知書により速やかに指定学校へ児童生徒を伴い登校し、関係書類を添えて入学の申出をしなければならない。

2　教育委員会は、前項による申出を受けたときは、前条第2項の規定を準用する。

3　保護者は、転入学指定通知書により、速やかに指定学校へ登校し、関係書類を添えて入学の申出をしなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による願い出があったときは、審査し、その結果を保護者及び当該校長に第9号様式により通知しなければならない。

3　保護者は、就学猶予又は免除の理由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出なければならない。

4　教育委員会は、就学猶予又は免除の理由がなくなったことにより就学義務が生じたときは、保護者及び当該校長に通知しなければならない。

5　就学猶予期間が満了してもなおその理由が消滅しない者があるときは、第1項又は第2項の規定を準用する。

6　就学猶予の期間は、原則として当該年度の4月1日から翌年3月31日までとし、当該年度の中途から猶予したときも3月31日をもって満了するものとする。ただし、教育委員会が特に認めた場合は、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたとき、又は児童生徒の保護者が就学義務を怠っていると認められるときは、その保護者に対し、児童生徒の就学(出席)を督促しなければならない。

2　保護者は、児童を県教育委員会の指定する学校以外の特別支援学校に就学させようとするときは、教育委員会を経て県教育委員会に申し出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに学齢簿の謄本を添えて、県教育委員会に報告しなければならない。

3　特別支援学校から市立小学校及び中学校に転入するときは、第9条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の安田町、京ケ瀬村、水原町又は笹神村において行った児童生徒の就学に係る手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市学齢児童生徒の就学に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市学齢児童生徒の就学に関する規則の規定は、平成21年1月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市学齢児童生徒の就学に関する規則の規定は、平成21年3月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の阿賀野市学齢児童生徒の就学に関する規則第5号様式は適用せず、改正前の阿賀野市学齢児童生徒の就学に関する規則第5号様式の規定は、なおその効力を有する。