(1)　その利用に際して急傾斜地を含むため、平坦地と比較して著しく利用に制限がなされることが明らかなもの

(2)　そこに建築した家屋等の建床面積が、その一画地又は一筆の土地の面積の10パーセント以内であると認められるもの

(3)　前2号に掲げられるもののほか、特に他と比較して著しく均衡を欠くと認められるもの

(1)　第2条第1号に定める土地にあっては、一画地又は一筆の土地の面積が300平方メートル以上1,000平方メートル以内であり、かつ急傾斜地を含むものであって当該家屋の建床面積(建床外周に平均軒出60センチメートル及び管理幅100センチメートルを加え、更に生活の用に資する面積を加えたもの又は土台がある場合においては、土台の外周に管理幅100センチメートルを加えたもの)が、当該土地面積の3分の1以下であり、かつ、明らかに現状が山林、原野等になっており、宅地としての利用に供することができないと認められるとき、建床面積以外の土地について一部変更を認定することができるものとする。

(2)　第2条第2号に定める土地にあっては、一画地又は一筆の土地の面積が1,000平方メートルを超える極めて広大な山林又は原野等の中にある場合、前号の例に倣い建床面積の3倍の土地面積以外の土地について、一部変更を認定することができるものとする。

(3)　第2条第3号に定める土地にあっては、当該家屋の建床面積が当該土地面積の3分の1以下であり、かつ明らかに現状が宅地以外の用途として利用されていると認められるとき、第1号の例に倣い建床面積以外の土地について一部変更を認定することができるものとする。