(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4の規定による行政財産の使用に係る使用料及び貸付料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政財産の貸付料等の納付)

第2条　行政財産を、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又はこれに私権を設定する場合は、貸付料その他市長が定める対価(以下「貸付料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第3条　行政財産を、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該行政財産の目的外使用に係る使用料を減額し、又は免除することができる。

(納付方法)

第5条　使用料は、市長の発行する納入通知書により納めなければならない。

(使用料の不還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない理由により使用の許可を取り消された場合は、土地については当該取消しの日の属する月の翌月以後の残月数に対応する分を、建物については当該取消しの日の翌日以後の残日数に対応する分を還付する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、行政財産の使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。