(趣旨)

第1条　この訓令は、阿賀野市財務規則(平成16年規則第55号。以下「規則」という。)第275条の規定に基づき、資金前渡しの取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(経費の区分及び意義)

第2条　この訓令において、規則第76条及び第77条の規定により、資金を前渡しすることができる経費は、臨時経費(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第161条第1項第4号に規定する経費を除く各号、規則第76条及び第77条に規定するものの経費をいう。以下同じ。)とする。

(資金前渡職員の区分)

第3条　資金前渡職員の区分及びその名称を次のように定める。

(指定)

第4条　支出命令職員は、その支出命令に係る所属の臨時経費の支払をする資金前渡職員を指定したときは、当該職員の職氏名を会計管理者に報告しなければならない。

(資金の保管)

第5条　資金前渡職員は、前渡資金の交付を受けたときは、直ちに支払を要する場合のほか、自己の責任において、確実な金融機関に預託しなければならない。

(利子の処置)

第6条　資金前渡職員は、前条の規定により保管する預託金から生じた利子については、算出の基礎を記載した報告書を作成して所掌する収支命令職員に提出し、当該利子を指定収納期限内に納付しなければならない。

(流用及び超過支払の禁止)

第7条　資金前渡職員は、交付を受けた前渡資金の費目間の金額を流用することができない。

(出納期限後の過払金の取扱い)

第8条　資金前渡職員は、経費が所属する年度の出納期限後に、支払の誤払又は過渡となった金額の返納を要するものがあるときは、その都度その理由及び返納すべき金額の算出基礎を記載した報告書を作成し、収支命令職員に提出しなければならない。

(前渡資金の請求)

第9条　臨時資金前渡職員は、臨時経費の資金前渡しを受けようとするときは、費目ごとに資金前渡要求書を作成し、所掌する収支命令職員に提出しなければならない。

(規則の準用)

第10条　規則第66条及び第70条の規定は、臨時資金前渡職員の支払の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「収支命令職員」とあるのは「臨時資金前渡職員」と、「支出の命令をしようとするとき」とあるのは「支払をしようとするとき」と読み替える。

(支払)

第11条　臨時資金前渡職員は、債権者に支払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。

(精算残金の取扱い)

第12条　臨時資金前渡職員は、資金前渡精算書を所掌する収支命令職員に提出し、支払残金を指定納期限内に返納しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第13条　臨時資金前渡職員は、前渡資金の支払事務を完了後、収支命令職員に資金前渡精算書を提出するまでに、誤払又は過渡を発見したときは、資金前渡精算書の提出期限内に当該支払を受けた者から前渡資金の回収をしなければならない。

(出納計算書)

第14条　臨時資金前渡職員は、短期間に前渡資金の支払事務を完了する場合で、現金出納簿の設備省略したときは、適宜な様式による出納計算書を作成し、前渡資金の出納を明らかにし、記録整理しなければならない。

(交替の場合における前渡資金の区分)

第15条　直営事業の労務費等を継続又は反復して、支払をする臨時資金前渡職員に、支払の途中に交替があったときの前渡資金の取扱区分は、交替の当日まで前任者の取扱いとし、翌日から後任者の取扱いとしなければならない。