2　給与条例第16条の5第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に登載することをもって、これに代えることができるものとし、登載された日から起算して2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の安田町、京ヶ瀬村、水原町若しくは笹神村、脱退前の阿賀北広域組合又は解散前の水原町外3ヶ町村水道企業団若しくは新潟県北蒲原郡水原郷病院組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたものの新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条第1項及び第14条の2第1項の規定の適用については、第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の70未満」と、第14条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成20年12月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は適用せず、改正前の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条及び第14条の2の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。