2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の安田町、京ヶ瀬村、水原町若しくは笹神村、脱退前の阿賀北広域組合又は解散前の水原町外3ヶ町村水道企業団若しくは新潟県北蒲原郡水原郷病院組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたものの新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた管理職手当又は役付手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた管理職手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の阿賀野市職員の管理職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の支給額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に阿賀野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年条例第38号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(阿賀野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第13号)附則第7条の規定の適用を受ける職員のうち、阿賀野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第60号)の施行の日において、同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該経過措置基準額に100分の99.59(同号に規定する減額改定対象職員以外の職員にあっては100分の99.83)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)をいう。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。