○阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年4月1日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)に対する議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議長等の議員報酬額は、次のとおりとする。

議長 月額 383,600円

副議長 月額 312,700円

議員 月額 287,800円

第3条 議長、副議長にはその選挙された当月分から、議員にはその職についた当月分からそれぞれ議員報酬を支給する。

2 議員報酬は、毎月21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

第4条 議長等が月の途中に新任し、又は昇任したときは、その日から日割計算によって当月分を支給する。減額したときは、減額分を返納させるものとする。

2 議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その都度日割計算により、これを支給する。

3 前項の日割計算の方法は、月額に支給する日数を乗じ、その月の現日数で除して支給額を定める。

(費用弁償)

第5条 議長等が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、阿賀野市職員等の旅費に関する条例(平成16年条例第52号)の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新潟県内を日帰り旅行したときは、日当として1日1,200円を支給する。

4 前3項に定めるもののほか、議長等が市の区域内において議会の会議又は委員会の会議の招集に応じたときは、日当として1日800円を支給する。

(期末手当)

第6条 議長等で、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)においてそれぞれ在職する者に対しては、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に期末手当を支給する。これらの基準日1月以内に退職し、又は死亡した者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額を加えた額の合計額とする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。

3 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

4 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

5 平成20年4月1日から平成20年8月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

6 平成20年9月1日から平成21年3月31日までの間、議長、副議長、議員の議員報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

7 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

8 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、議長、副議長及び議員の議員報酬額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。

附 則(平成16年条例第249号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第24号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第68号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第57号)

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第39号)

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成28年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成31年条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年11月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年4月1日 条例第41号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年4月1日 条例第41号
平成16年10月8日 条例第249号
平成17年3月30日 条例第24号
平成17年11月24日 条例第68号
平成18年3月9日 条例第5号
平成19年3月8日 条例第4号
平成20年3月26日 条例第2号
平成20年9月25日 条例第36号
平成21年5月29日 条例第29号
平成21年11月30日 条例第57号
平成22年3月29日 条例第1号
平成22年11月30日 条例第39号
平成23年3月25日 条例第13号
平成26年12月16日 条例第51号
平成28年3月22日 条例第12号
平成28年12月15日 条例第49号
平成29年3月22日 条例第8号
平成29年12月20日 条例第41号
平成30年12月21日 条例第51号
平成31年3月29日 条例第2号
令和2年3月30日 条例第2号
令和2年11月30日 条例第30号
令和3年11月30日 条例第24号