2　議員報酬は、毎月21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

2　議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その都度日割計算により、これを支給する。

3　前項の日割計算の方法は、月額に支給する日数を乗じ、その月の現日数で除して支給額を定める。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、阿賀野市職員等の旅費に関する条例(平成16年阿賀野市条例第52号)の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新潟県内を日帰り旅行したときは、日当として1日1,200円を支給する。

4　前3項に定めるもののほか、議長等が市の区域内において議会の会議又は委員会の会議の招集に応じたときは、日当として1日800円を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額を加えた額の合計額とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成20年4月1日から平成20年8月31日までの間、議長、副議長、議員の報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成20年9月1日から平成21年3月31日までの間、議長、副議長、議員の議員報酬額は、第2条の規定に関わらず、同条に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

8　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、議長、副議長及び議員の議員報酬額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和6年度における期末手当の差額の支払日)

4　改正後の条例の規定により生じた期末手当の差額の支給日は、令和7年1月30日とする。