○阿賀野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
平成16年4月1日
条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
(休職者の身分等)
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者は、条例に特別の定めがある場合のほか、休職の期間中いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において合併前の安田町、京ヶ瀬村、水原町若しくは笹神村、脱退前の阿賀北広域組合又は解散前の水原町外3ヶ町村水道企業団若しくは新潟県北蒲原郡水原郷病院組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の安田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年安田町条例第5号)、京ヶ瀬村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年京ヶ瀬村条例第32号)、水原町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和35年水原町条例第14号)若しくは笹神村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年笹神村条例第20号)、脱退前の阿賀北広域組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和54年阿賀北広域組合条例第3号)又は解散前の水原町外3ヶ町村水道企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和46年水原町外3ヶ町村水道企業団条例第7号)若しくは水原郷病院組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年新潟県北蒲原郡水原郷病院組合条例第18号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年条例第18号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。