2　委員は、副市長、市長政策・市民協働課長、総務課長、企画財政課長、税務課長、市民生活課長、健康推進課長、社会福祉課長、高齢福祉課長、会計課長、上下水道局長及び農業委員会事務局長をもって充てる。

2　委員長は、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。

2　総括管理者は、企画財政課長をもって充てる。

3　総括管理者は、課における電子計算機処理及びデータ保護の状況について把握し、必要に応じ、データ保護管理者に助言及び指導を行わなければならない。

2　管理者は、個人情報を電子計算機で処理する事務を分掌する課及び中央装置又は端末装置を設置する課の長をもって充てる。

2　前項の依頼は、毎年6月末日までに、翌年度分について行わなければならない。ただし、総括管理者が、同日までに依頼できないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　管理者は、第1項の規定による依頼をするに当たり、他の課のデータを利用する必要があるときは、あらかじめ当該他の課の管理者の承認を受けなければならない。

4　総括管理者は、第1項の規定による依頼を受けたときは、次に掲げる基準により内容を審査し、意見を付して、委員会に付議しなければならない。ただし、総括管理者が依頼の内容を軽易なものであると認めたときは、この限りでない。

2　電子計算機の中央装置を操作するときは、前項により指定を受けた者が、その実績を記録しなければならない。

2　総括管理者は、中央装置の設置場所への入退室に関し、企画財政課電算係員を除く全ての入退室者に対して、入退室管理簿の記載をさせ、必要に応じて入退室者の身分証明証等の提示を求めることができる。

2　前項の規定による申出は、毎年6月末日までに翌年度予定分について行わなければならない。ただし、総括管理者が、同日までに申出ができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　総括管理者は、第1項の規定による申出を受けたときは、次に掲げる事項の内容を審査し、意見を付して、委員会に付議しなければならない。ただし、総括管理者が申出の内容が軽易なものであると認めるときは、この限りでない。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の阿賀野市電子計算機処理管理運営規程の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月26日から施行し、改正後の阿賀野市電子計算機処理管理運営規程の規定は、平成19年6月1日から適用する。

この訓令は、平成20年2月21日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年6月9日から施行し、改正後の阿賀野市電子計算機処理管理運営規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。