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申告相談(所得税、市・県民税)のお知らせ

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印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月5日更新

申告相談(所得税、市・県民税)のお知らせ

申告相談共通事項

 平成30年1月現在で、市内に住所がある人は、平成29年中(平成29年1月1日~平成29年12月31日)の所得の申告が必要です。新発田税務署や市の申告相談等で申告してください。
 ※前回と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載と本人確認が必要となります。

今回より申告体制が変更となります

 今回の申告相談から、阿賀野市では税務署と同様に自己記載を推進しています。納税者ご自身が国税庁ホームページ上の“確定申告書等作成コーナー”を使用し、申告書の作成をしていただく方式となります。
 これに伴い、例年よりも申告会場が大変混雑するおそれがあります(お越しになってから手続きが終了するまで、3時間超の時間を要することも想定されます)。
 可能な限り、専門官を配置した新発田市カルチャーセンターでの申告をお願いいたします。
 ※市・県民税申告は従来とおり行います。

所得税の申告

 農業所得、営業所得、不動産所得などがある人は、納税者ご自身で収支計算を行い、納付額のある場合は期限までに申告、納付してください。
 給与所得の人は、通常「年末調整」で税額が確定するため、あらためて申告する必要はありませんが、次の場合は申告が必要になります。

  •  給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える人
  •  2か所以上の会社などから給与をもらっている人 など

 給与所得や公的年金等に係る雑所得がある人で、所得税を源泉徴収され、医療費控除や住宅借入金等特別控除などを受けることができる場合は、所得税の還付の可能性があるため還付申告が可能です。

期間 2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)

医療費控除の改正

 医療費控除の改正に伴い、医療費控除の明細書または、セルフメディケーション税制の明細書の添付が義務化となります。事前に納税者ご自身で明細書の作成をお願いします。
 詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

 http://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/zeimu/27406.html医療費控除の改正について

新発田税務署の申告相談

 会場 新発田市カルチャーセンター(新発田市本町4-16-83)
  ※この期間、新発田税務署で申告相談は行いません。

 受付時間 午前9時~午後4時

市の申告相談

 会場 阿賀野市役所4階「会議室」

 受付時間 午前9時~11時午前中のみの受付となります

 市で受付できない申告
 (次の申告は、市で受付できません。新発田税務署の申告相談会場で申告してください。)

  •   譲渡所得の申告
  •   最初の住宅借入金等特別控除の申告
  •   青色申告
  •   消費税の申告
  •   山林所得
  •   配当所得・株式譲渡所得・先物取引 など

 ※配当所得を総合課税で申告する人や、事前にご自身で明細書等を作成できている人については市での申告も可能です。

市の申告相談の「日程表」 [PDFファイル/74KB]

公的年金等受給者に係る確定申告不要制度

 平成23年分以後の各年度において、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告する必要はありません。
 ただし、所得税の申告が不要な場合でも、各種控除(扶養控除・医療費控除など)を希望する場合は申告が必要です。

市・県民税の申告

 2月13日(火曜日)~2月15日(木曜日)に、平成30年度(29年分)市・県民税の申告を受付けます。
対象と思われる人には、市から申告書を送付していますので、同封の案内文書をご覧の上、お越しください。
 ※平成29年中の所得状況から、申告書が送付されていなくても、申告が必要となる場合があります。
 ※平成29年中の所得状況から、市・県民税申告ではなく所得税の確定申告に切り替わる場合があります。

申告に必要な書類

マイナンバーの記載と本人確認

 前回と同様に、申告書にマイナンバー(12桁の個人番号)の記載が必要となります。これに伴い、申告の際は納税者本人の確認書類の写しの添付や提示が必要となります。
 ※控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーの記載も必要となりますが、それぞれの確認書類の写しの添付や提示は不要です。

確認書類

  •  マイナンバー確認書類(次のいずれか1つ)…マイナンバーカード(本人確認書類は不要)、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し など
  •  本人確認書類(次のいずれか1つ)…運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、年金手帳 など

  ※市・県民税申告では、提示で構いませんが、確定申告では、それぞれの写しの添付が必要となります。

事業所得(営業・農業所得)等の収支計算

 営業・農業所得や不動産所得(小作料収入)がある人は、事前に自身で収支内訳書の作成や減価償却費の計算を行い、申告相談会場にお越しください。

個人の申告に必要なもの

  • マイナンバー・本人確認書類の写し
  • 筆記用具、計算器具、印鑑
  • 収入を証明する資料〔給与・年金の源泉徴収票(原本)、収支内訳書(完成したもの)など〕
  • 国民健康保険税納付額証明書、国民年金控除証明書
  • 生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの各種控除証明書
  • 身体障害者手帳や障害者控除認定書など
  • 医療費の領収書と明細書(保険からの補てん金があった場合はその金額がわかる書類)
     ※事前に領収書などを整理し、「医療費の明細書」を記入して提出してください。
  • その他収入、控除に関する書類
  • 初めて振替納税を申し込む場合は、本人名義の預貯金口座番号と金融機関届出印
  • 還付金を受け取る場合は、本人名義の預貯金口座番号

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