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医療費控除の改正について

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印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月25日更新

医療費控除における明細書の添付が義務化されます

 平成29年分の確定申告および平成30年度市・県民税申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。ただし、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。
 また、医療費の明細書として、医療保険者が交付する医療費通知を添付すれば、明細書の記入を省略できます。これらについて、いずれも医療費助成の額(高額医療費など)がある場合は「医療費控除の明細書」における「医療費通知に関する事項」に記載するか、医療費通知に追記する必要があります。
 これまで提出の必要があった領収書は、税務署から記入内容の確認を求める場合がありますので、5年間保存する必要があります。
 ただし、経過措置として、平成31年分の確定申告までについては、従来どおり領収書の添付または掲示によることも可能です。

 詳しくは、国税庁ホームページの「医療費の明細書添付義務化のお知らせ」をご確認ください。

 医療費の明細書添付義務化のお知らせ(国税庁ホームページ) [PDFファイル/753KB]

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)がはじまります

 セルフメディケーション(自主服薬)推進のため、身体の健康保持や促進・疾病の予防取組を行う方は、現行の医療費控除との選択により、年間12,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合、その超える部分の金額(年間88,000円が限度)について所得控除の適用を受けることができます。
 ただし、医療費控除の特例ですので、現行の医療費控除との併用はできませんのでご注意ください。

スイッチOTC薬とは

 医師によって処方される医薬品から、薬局やドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。風邪薬、胃腸薬等が控除の対象となります。
 購入したレシートの品目名の横に★(星)印のついているものが対象品目となります。対象となる品目は随時更新されますので、詳しくは下記の「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)」内の「セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)

 

要件や手続き等

  1. 期間     平成29年分の確定申告および平成30年度市・県民税申告から
  2. 対象者    本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族
  3. 条件     以下の(1)および(2)に該当する場合
            (1)健康の維持増進および疾病の予防への取組を行っている方
              (予防接種、定期健康診断、人間ドック、がん検診等の領収書または結果通知書のある方)
             ※実際に取組にかかった費用は控除対象となりません。また、任意のものは含まれません。
            (2)医療用から転用された医薬品を購入した方
              (かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛等の貼付薬などをドラッグストア
              などで購入した方)
  4. 必要書類  添付または提示するもの:(1)の条件を証明するために必要な書類
    以下の書類の添付または提示が必要です。
    ◎インフルエンザの予防接種または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済証
    ◎市区町村のがん検診の領収書または結果通知書
    ◎職場で受けた定期健康診断の結果通知書〔「定期健康診断」という名称または「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。〕
    ◎特定健康審査の領収書または結果通知書〔「特定健康診査」という名称または「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。〕

    ◎人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知表〔「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。〕

             添付するもの:セルフメディケーション税制の明細書(領収書は5年間保管していただき、必要に応じて提示または提出していただく場合があります。)
                       セルフメディケーション税制の明細書 [PDFファイル/198KB]
  5. 内容      その年中(1月1日~12月31日)に支払った領収書、レシート等の合計額の12,000円を超える部分の金額について、総所得金額から控除する。
             ※ 特例の適用を受ける方は、通常の医療控除は受けられません。

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