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法人市民税のしくみ

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印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等のある法人等に対して課税されます。
新しく法人等を設立したり、市内に事務所等を設置した場合は、設立・設置届の提出が必要です。法人市民税には国税である法人税に応じて課税される法人税割と、資本金の金額と従業員数を基準に事務所等を有した月数に応じて課税される均等割があります。

納税義務者納める税金
市内に事務所または事業所を有する法人均等割、法人税割
市内に寮等を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの均等割
市内に事務所、事業所または寮等を有する法人ではない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの均等割(ただし、収益事業を行う場合は、均等割、法人税割)