ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 手続き > 税金 > 給与所得者に係る特別徴収事務
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金 > 市民税 > 給与所得者に係る特別徴収事務

給与所得者に係る特別徴収事務

シェア

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月15日更新

給与所得者の退職・休職・死亡等の異動があった場合

異動により給与の支払を受けなくなった場合は、下記の届出書を提出してください。
異動日が1月1日から4月30日までの退職者について、未徴収税額がある場合は、原則一括徴収することが義務付けられています。

特別徴収義務者の所在地・名称等に変更があった場合

変更があった場合は、下記の届出書を提出してください。

年の途中で給与所得者を普通徴収から特別徴収へ切り替える場合

切り替える場合は、下記の切替依頼書を提出してください。
※納期限を経過した普通徴収税額は切替できません。

特別徴収税額の納期の特例を申請する場合

給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合、市に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用することができます。申請する場合は、下記の申請書を提出してください。

市民税・県民税特別徴収納付書

納付書が必要となった場合は、下記の様式をご利用ください。
退職所得に対する市民税・県民税の納入する際は、様式下段の納入申告書も合わせてご利用ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)