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平成27年度(平成26年分)から適用される改正点

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印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月6日更新

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の延長、控除限度額の拡充

平成25年度税制改正で、住宅ローン控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日までに4年間延長するとともに、このうち平成26年4月から平成29年12月までに居住した場合、控除限度額の拡充がされることになりました。

次の(1)または(2)のいずれか小さい額が、市民税・県民税の所等割額から控除されます。

  • 平成26年3月までに入居した方

(1)前年分の所得税の課税総所得金額等の額×5%(上限97,500円)
(2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

  • 平成26年4月から平成31年6月までに入居した方

(1)前年分の所得税の課税総所得金額等の額×7%(上限136,500円)
(2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
※ ただし、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合に限ります。

上場株式等に係る譲渡所得および配当所得に係る軽減税率の特例措置の廃止

上場株式を譲渡した場合の軽減税率の特例措置の廃止

平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の10%軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以降は、本則税率の20%が適用されます。

区分

平成22年度~平成26年度

平成27年度以降

申告分離課税

10%

(所得税7%、市民税・県民税3%)

20%

(所得税15%、市民税・県民税5%)

 ※所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を納付することになります。

上場株式の配当に係る軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の配当等に係る10%軽減税率の特例措置は、上記と同様に廃止されました。

区分

平成22年度~平成26年度

平成27年度以降

申告分離課税

10%

(所得税7%、市民税・県民税3%)

20%

(所得税15%、市民税・県民税5%)

総合課税

所得税は累進課税、

市民税・県民税は10%

所得税は累進課税、

市民税・県民税は10%

 ※所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を納付することになります。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設(いわゆるNISA)

平成26年から平成35年までの各年に、非課税口座内において毎年新規投資額100万円を上限に投資を行うことができ、それを通じて保有する配当所得および譲渡所得等について、最長5年間非課税とすることができます。

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

譲渡損失について、他の所得と損益通算等が適用できない資産(生活に通常必要でない資産)の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。