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住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

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印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月1日更新

所得税の住宅ローン控除の適用を受けており一定の要件を満たす方は、所得税から控除しきれなかった控除額が市民税・県民税の所等割額から控除されます。

対象となる方

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある方で次のいずれかの条件にあてはまる方

入居時期

条件

平成11年から平成18年または平成21年から平成31年6月までに入居

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている

平成21年6月4日から平成31年6月30日までに長期優良住宅に入居

所得税の認定長期優良住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けている

平成24年12月4日から平成31年6月30日までに認定低炭素住宅に入居

所得税の認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けている

 

控除対象期間

控除の適用期間は10年間となります。

  • 平成11年から平成18年までに入居した方・・・平成22年度から平成28年度
  • 平成21年から平成31年までに入居した方・・・平成22年度から平成41年度

住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充(居住年平成26年~平成29年)                            

平成25年度税制改正で、住宅ローン控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日までに4年間延長するとともに、このうち平成26年4月から平成29年12月までに居住した場合、控除限度額の拡充がされることになりました。

住宅ローン控除額(税額控除額)                                                       

次の(1)または(2)のいずれか小さい額が、市民税・県民税の所等割額から控除されます。

  • 平成26年3月までに入居した方
    (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の額×5%(上限97,500円)
    (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 平成26年4月から平成31年6月までに入居した方
    (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の額×7%(上限136,500円)
    (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
    ※ ただし、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合に限ります。

市民税・県民税の控除の対象とならない住宅ローン控除                                  

次の住宅ローン控除は市民税・県民税の控除の対象となりません。

特定増改築等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事等)

に係る住宅ローン控除

措法(※)41条の3の2

住宅耐震改修特別控除

措法41条の19の2

住宅特定改修特別控除

措法41条の19の3

認定住宅新築等特別控除

措法41条の19の4

※措法・・・租税特別措置法

住宅ローン控除の適用を受けるには

初めて住宅ローン控除を受ける方は、新発田税務署での確定申告が必要です。確定申告をもって市民税・県民税の住宅ローン控除の適用手続がされたものとなります。
申告の際に、確定申告書第2表「特例適用条文等」の欄に必ず居住年月日をご記入ください。記入もれがあると住宅ローン控除が受けられないことがあります。

※なお、平成22年度分(平成21年分)以降から市区町村に対する申告は原則として不要となりましたが、確定申告や年末調整等で所得税の控除を受けるための手続きは必要です。