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個人市民税・県民税の算出方法

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印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月1日更新

市民税・県民税の税額は下の算式で求めることができます。

税額=均等割額+所得割額

〈均等割〉
5,000円(市民税3,500円、県民税1,500円)
〈所得割〉
(課税所得金額)×税率10%(市民税6%、県民税4%)-税額控除額
 ※課税所得金額とは、前年中の所得金額から所得控除を差し引いたものです。
 ※1,000円未満の端数を、所得割額は100円未満の端数を切り捨てます。

所得金額の算出方法

 税額を計算するために、まず合計所得金額を算出します。
 所得の種類は10種類に区分され、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。(所得税の所得金額の算出方法と同じです)
 詳しい内容は、こちらをご覧ください。 [PDFファイル/174KB]

所得控除の算出方法

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
 所得から所得控除を差し引くことによって、課税所得金額が算出されます。
 詳しい内容は、こちらをご覧ください。 [PDFファイル/375KB]

税額控除の算出方法

 税額控除は、税額を算出した後にその税額から一定の金額を控除するものです。
 税源移譲による負担増加の解消、配当所得や外国の源泉所得に対する二重課税を排除することなどを趣旨として定められています。
 詳しい内容は、こちらをご覧ください。 [PDFファイル/169KB]

退職所得について

 退職金などの退職所得は、他の所得と分離して課税されます。通常、退職金の支払いを受けるときに所得税と市・県民税とが源泉徴収されます。
 ※退職所得に係る市・県民税の10%税額控除は、平成25年度1月1日から支払われるべき退職手当等から廃止されました。


算出方法
 (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得
 ※役員としての勤続年数が5年以下の役員等が支払いを受ける退職手当等については、1/2を乗じる措置が適用されません。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
20年を超える800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 ※退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障がい者に該当し退職する場合は、上記で求めた金額に100万円加算した金額が控除されます。

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