ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金 > 市民税 > 個人市民税・県民税とは

個人市民税・県民税とは

シェア

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月1日更新

個人の市民税・県民税

個人の市民税・県民税(以下、「市・県民税」とする)とは、市民の皆さんが居住している地域の費用を、その能力に応じて広く負担しあう税金です。一般に、個人市民税と個人県民税を合わせて「個人住民税」と呼び、市町村で賦課徴収します。 市・県民税は「均等割」と「所得割」からなっています。
均等割と所得割についてはこちらをご覧ください。[PDFファイル/74KB]

均等割

 税金を負担する能力のある人から均等に負担していただくものです。
 一律5,000円(市民税3,500円、県民税1,500円)

所得割

 個人の前年の所得に応じて負担していただくものです。計算方法は次のとおりです。
 所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率10%(市民税6%、県民税4%)-税額控除額

納税義務者

  • 1月1日(賦課期日)現在、市内に住所がある人
  • 1月1日現在、市内に住所はないが、市内に事務所や家屋敷を所有している人(均等割のみ課税されます)

課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の年収でみると、204万4千円未満の人)
  • 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
    ※扶養親族のない人…28万円、扶養親族のある人…28万円×{親族数(控除対象配偶者+扶養親族数)+1}+16万8千円

所得割がかからない人(均等割のみかかる人)

  • 合計所得金額よりも所得控除額が多い人
  • 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
    ※扶養親族のない人…35万円、扶養親族のある人…35万円×{親族数(控除対象配偶者+扶養親族数)+1}+32万円

個人住民税がかかるかどうかは、こちらから確認できます。[PDFファイル/63KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)