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東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から移住・就業された方へ移住支援補助金を支給します

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印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月19日更新

東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から移住・就業(起業)された方へ移住支援補助金(世帯100万円、単身60万円)を支給します。(県との共同事業)

移住支援事業リーフレット [PDFファイル/556KB]

移住支援事業リーフレット(裏面) [PDFファイル/444KB]

対象要件

いくつかの移住・就業(起業)の要件がありますので、市長政策・市民協働課へご相談ください。

【移住に関する要件】

次のいずれかに該当し、阿賀野市に移住後3か月以上1年以内であること

平成31年4月1日以降に阿賀野市に転入し、転入届の直前に

1.連続して5年以上、東京23区に在住していたこと

            または、

2.連続して5年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、かつ、転入の3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤していたこと

(※1)東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 の一都三県

(※2)条件不利地域とは、「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興」、「半島振興法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

 一都三県の条件不利地域の市町村名は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.htmlに記載があります。

【就業に関する要件】

県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に、移住支援金の対象として掲載された求人に応募し採用され、就業後3か月以上経過していること

(注)「新潟企業ナビ」に掲載されている求人への就業でないと、補助金の対象になりません。

  新潟企業情報ナビはこちら https://www.niigata-kigyo-navi.jp/

 

【起業に関する要件】

1年以内に、県の要領に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

その他 

一定の事由(1年以内の退職、5年以内の転出など)に該当した場合は、補助金を返還いたただく場合があります。詳しくはお問い合わせください。

移住支援補助金交付要綱と申請書のダウンロード

こちらから、交付要綱および申請書をダウンロードできます。

※いくつかの移住・就業(起業)の要件がありますので、該当する場合はお早目にご相談ください。

阿賀野市移住・就業支援事業における移住・就業支援補助金交付要綱

阿賀野市移住・就業支援事業における移住・就業支援補助金交付要綱 [PDFファイル/563KB]

移住・就業支援補助金交付申請書

第1号様式 阿賀野市移住支援補助金交付申請書 [PDFファイル/169KB]

第1号様式 阿賀野市移住支援補助金交付申請書 [Wordファイル/21KB]

第1号様式(別紙1)申請に関する誓約事項および個人情報の取扱いに関する承諾 [PDFファイル/114KB]

第1号様式(別紙1)申請に関する誓約事項および個人情報の取扱いに関する承諾 [Wordファイル/18KB]

就業証明書

第2号様式 就業証明書 [PDFファイル/81KB]

第2号様式 就業証明書 [Excelファイル/13KB]

その他様式

第3号様式 阿賀野市移住支援補助金交付・不交付決定書 [PDFファイル/140KB]

第4号様式 阿賀野市移住支援補助金交付請求書 [PDFファイル/149KB]

第4号様式 阿賀野市移住支援補助金交付請求書 [Wordファイル/26KB]

第5号様式 阿賀野市移住支援補助金交付決定取消・返還金決定通知書 [Wordファイル/38KB]

阿賀野市移住支援補助金申請チェックシート [PDFファイル/794KB]

申請期限 

令和2年2月28日(金曜日) ※お早目にご相談ください。

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