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マイナンバーカード(個人番号カード)と通知カード

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月3日更新

マイナンバーカード(個人番号カード)と通知カード

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号(マイナンバー・個人番号)を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報管理し、効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
マイナンバー(個人番号)は、法律で決められた事務にのみ利用されます。それ以外の目的で利用することはできません。

マイナンバーカード(個人番号カード)とは

  • マイナンバーカードは、プラスチック製のICカードで、表面に「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「有効期限満了日」「本人の顔写真」が表示され、裏面に「氏名」「生年月日」「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。
  • 有効期限は未成年(20歳未満)の方は5回目の誕生日まで、成年(20歳以上)の方は10回目の誕生日までです。
  • 初回発行時の手数料は当面の間無料です。紛失等の場合、カードの再交付手数料800円、ICチップに搭載される電子証明書の再交付手数料200円がかかります。
  • ICチップに搭載された電子証明書を用いたe-Tax(国税電子申告・納税システム)等各種行政手続きのオンライン申請に利用できます。
  • マイナンバー(個人番号)を証明する書類として利用できます。
  • 本人確認のための身分証明書として利用できます。

個人番号カード(表) 個人番号カード(裏)

マイナンバーカードのイメージ(左が表面、右が裏面です)

マイナンバーカードのセキュリティ対策

ICチップには、所得の情報や年金給付の情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
記録されているのは、券面に書かれている情報(氏名・住所・生年月日・性別・個人番号、本人の顔写真等)のほか、電子申請のための電子証明書が記録されています。
マイナンバーカードから全ての個人情報が漏えいすることはありません。

マイナンバーカードの申請について

マイナンバーカードの交付を希望される方は、以下の方法で申請することができます。

郵便による申請(マイナンバーカード総合サイトへ外部リンク)

パソコンによる申請(マイナンバーカード総合サイトへ外部リンク)

スマートフォンによる申請(マイナンバーカード総合サイトへ外部リンク)

阿賀野市役所の窓口で申請する場合(市のページへリンク)

マイナンバーカードの受け取りについて

マイナンバーカード(個人番号カード)の受け取りについてをご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

総務省ホームページ(外部リンク)

マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)

内閣官房ホームページ(外部リンク)

マイナンバー総合フリーダイヤル 

日本語のフリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は下記へおかけください。
・マイナンバー制度に関すること:050-3816-9405(有料)
・「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:050-3818-1250(有料)

外国語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応)のフリーダイヤル

 ・マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26(無料)
・「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:0120-0178-27(無料)

受付時間(年末年始12月29日から1月3日を除く)

平日

午前9時30分から午後10時
※平成28年4月1日以降は午前9時30分から午後8時までの対応となります。

※外国語のフリーダイヤルで、英語以外の言語については、午前9時30分から午後8時までの対応となります。

土曜日・日曜日・祝日

午前9時30分から午後5時30分
※平成28年4月1日以降も変更はありません。

※外国語のフリーダイヤルで、英語以外の言語については、土曜日・日曜日・祝日は対応していません。

個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

0570-783-578(有料)

※平日午前8時30分から開設しています。午前8時30分から午前9時30分の間は、マイナンバー総合フリーダイヤルは利用できませんので、こちらのダイヤルでのご利用となります。

※マイナンバーカードの一時利用停止については24時間365日受け付けます。

通知カードとは

  • 通知カードは、紙製のカードで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。
  • 有効期限はありません。
  • 券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。
  • 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいて、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなりますので、大切に保管して下さい。
  • 本人確認のための身分証明書としては利用できません。


通知カード(表) 通知カード(裏)

通知カードのイメージ(左が表面、右が裏面です)

通知カード廃止について

令和元年5月31日に施行された「デジタル手続法」に基づき、令和2年5月25日に通知カードの制度が廃止されました。

制度廃止後の通知カードの取り扱いは、以下の通りです。

既に発行済みの通知カードについて

既に発行済みの通知カードは、券面記載事項に変更がない(住民票の記載内容と一致している)限り、当面の間「マイナンバー(個人番号)を証明する書類」として使用することができます。

ただし、住民異動届・戸籍届等により、住民票の記載内容が変更された時点で使用ができなくなります。「通知カード券面の書き換え(表面記載事項変更届)」は、廃止日以降受け付けません。

また、「通知カードの再発行」「返戻された通知カードの窓口受け取り」も廃止日以降受け付けません。

なお、当面の間、マイナンバーカード交付時の通知カード返納は引き続き必要です。

新たにマイナンバー(個人番号)が付された方について

 

廃止日以降、出生届等により住民票が新たに作成され、新たにマイナンバー(個人番号)が付された方に対し、住民票上の住所地宛てに「個人番号通知書」を郵送します。この通知書は1回限りの発行となります(再発行はできません)。

なお、個人番号通知書に関しては、以下の手続きは不要です。

住所等の書き換え
・通知書紛失時の届出
・マイナンバーカード交付時の通知書返納

「マイナンバー(個人番号)を証明する書類」について

廃止日以降、以下の書類が対象となります。

マイナンバーカード
・マイナンバー入りの「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」
通知カード(ただし、券面記載内容が住民票の記載内容と一致している場合に限る)

制度廃止後も必要な手続き

通知カードを紛失したり、盗難にあったりした場合、通知カード制度廃止後も、当面の間紛失手続きが必要です。