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工場・事業場の騒音、振動

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印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月15日更新

騒音および振動規制法、新潟県の生活環境の保全等に関する条例では、工場や事業場に設置される施設のうち、鍛造機や破砕機などいちじるしい騒音や振動を発生する施設を「特定施設」、また特定施設を設置する工場や事業場を「特定工場等」と呼び規制対象としています。

対象となる特定施設

特定施設一覧

規制基準

「規制基準」とは、特定工場等において発生する騒音・振動の特定工場等の敷地境界における大きさの許容限度です。
規制基準は「区域の区分」および「時間の区分」ごとに定められています。
県条例では、法律で規制地域として指定されていない区域(静穏の保持を必要とする区域等)についても適用されます。

騒音

 法令の区分時間の区分
騒音規制法県条例昼間夜間
区域の区分(対象時刻)6時から8時8時から18時18時から21時21時から6時
第1種区域第1種区域40デシベル50デシベル40デシベル40デシベル
第2種区域第2種区域50デシベル55デシベル50デシベル45デシベル
(対象時刻)6時から8時8時から20時20時から22時22時から6時
第3種区域第3種区域60デシベル65デシベル60デシベル50デシベル
第4種区域第4種区域65デシベル70デシベル65デシベル60デシベル

(注)

  1. 第3種区域および第4種区域内に所在する学校・病院等の敷地の周囲概ね50mの区域内は、対象となる数値から5デシベルを減じた値とします。
  2. 県条例では、工場等が他の区域に隣接する場合で、工場の属する区域の基準値が隣接する区域の基準値より大きいときは、工場等と隣接する区域とに接する部分に限り、工場等に適用する基準は対象となる隣接する区域の基準値とします。
  3. 規制基準値は、特定工場等の敷地境界線における値です。

振動

 法令の区分時間の区分
振動規制法県条例昼間夜間
区域の区分(対象時刻)8時から19時19時から8時
第1種区域第1種区域60デシベル55デシベル
第2種区域
(対象時刻)8時から20時20時から8時
第2種区域第3種区域65デシベル60デシベル
第4種区域

(注)

  1. 第3種区域および第4種区域内に所在する学校・病院等の敷地の周囲概ね50mの区域内は、対象となる数値から5デシベルを減じた値とします。
  2. 県条例では、工場等が他の区域に隣接する場合で、対象となる工場の属する区域の基準値が対象となる隣接する区域の基準値より大きいときは、対象となる工場等と対象となる隣接する区域とに接する部分に限り、対象となる工場等に適用する基準は対象となる隣接する区域の基準値とします。
  3. 規制基準値は、特定工場等の敷地境界線における値です。

届出

届出の対象となるものは指定地域内における特定工場等です。届出の際には正本とその写し各1部を提出してください。
なお、騒音および振動規制法が適用される特定工場等については、県条例の規定は適用されません。

特定施設の設置届[法律 様式第1][条例 第10号様式]

様式のダウンロード一覧

届出書に、特定施設の配置図、工場および付近の見取図、特定施設の公称能力が分かる仕様書等を添付してください。

届出の必要な場合

指定地域内に特定施設を設置しようとする者
(対象となる工場等に特定施設が設置されていないものに限る)

期限等

設置工事開始前の30日前まで

特定施設の使用届[法律 様式第2][条例 第10号様式]

様式のダウンロード一覧

届出の必要な場合

  1. 新たに指定地域となった際、現に特定施設を設置している者
  2. 新たに特定施設となった際、現に指定地域内に特定施設を設置している者
    (その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る)

期限等

指定地域となった日、または特定施設となった日から30日以内

特定施設の数等の変更届
[法律 様式第3(騒音(1)、振動(1)(3))][条例 第11号様式]
[法律 様式第4(騒音(2)、振動(2))][条例 第12号様式]

様式のダウンロード一覧

届出の必要な場合

  1. 特定施設の種類ごとの数を変更するとき(他種類の特定施設を新設するときも含む)(種類ごとの数を減少する場合は不要)(種類に係る直近の届出数の2倍未満の数に増加する場合は不要)
  2. 騒音または振動の防止の方法を変更するとき(騒音または振動防止方法が騒音または振動の大きさの増加を伴わない場合は不要)
  3. 使用の方法を変更するとき(使用開始時刻の繰上げまたは使用終了時刻の繰下げを伴わない場合は不要)

期限等

変更に係る工事の開始30日前まで

氏名の変更等届[法律 様式第6][条例 第3号様式]

様式のダウンロード一覧

届出の必要な場合

  1. 氏名、名称、住所、法人は代表者の氏名に変更があったとき
  2. 特定工場等の名称、所在地に変更があったとき
    ※承継届と混同しないこと

期限等

変更の日から30日以内

特定施設の使用全廃届[法律 様式第7][条例 第4号様式]

様式のダウンロード一覧

届出の必要な場合

  1. 特定施設の全ての使用を廃止したとき期限等

期限等

変更の日から30日以内

承継届[法律 様式第8][条例 第5号様式]

様式のダウンロード一覧

届出の必要な場合

  1. 特定施設の全てを譲り受け、または借り受けたとき
  2. 相続、合併があったとき
    ※承継を受けた者が届け出る

期限等

承継のあった日から30日以内