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平成29年度コミュニティ助成事業を募集します

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印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月15日更新

 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域で行う事業または活動に必要な施設、設備の整備を助成する制度です。

宝くじマーク

募集期間

平成28年9月16日(金曜日)~平成28年9月23日(金曜日)

対象団体

コミュニティ組織(自治会・町内会等)または、コミュニティ組織の連合体、自主防災組織等の地域的な共同活動を行っている団体。

※特定の目的のために組織された宗教団体、営利団体、趣味の愛好会、イベントなどのために組織された団体、NPO等は対象外となります。

助成事業の種類

一般コミュニティ助成事業

 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備に関する事業。

助成額:100万円から250万円

区分施設または設備

参考

生活環境の美観の維持等芝刈機、除雪機等
健康の管理・増進トレーニング用具、健康管理器具等
お祭り、運動会、その他コミュニティ行事太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージ、各種用具等
文化・学習活動視聴覚機器、調理用機器、天体望遠鏡、イス・テーブル等
体育・レクリエーション活動各種スポーツコート・グランド等整備、照明施設、スポーツ用具、遊具、コミュニティ公園・広場等整備
福祉活動点訳機、朗読用編集機材等
緑化推進活動緑地帯・花壇等の造成、フラワーポットの整備、苗木・種子の購入、用具等の整備
その他コミュニティ掲示板、屋外放送設備等

コミュニティセンター助成事業

 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または、大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業。

助成額:対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額で1,500万円まで

区分施設または設備

参考

コミュニティ掲示板、屋外放送設備等談話室、児童室、保育室、トレーニングルーム等
文化・学習活動図書室、コミュニティ情報室、視聴覚室、講座室、実習室、サークル活動準備室、娯楽教養室、工作室、陶芸室等
体育・レクリエーションレクリエーションルーム、ロッカールーム、シャワー室等
その他多目的ルーム等

自主防災組織育成助成事業

 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織または、その連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業。

助成額:30万円から200万円

区分施設または設備

参考

情報連絡用携帯用無線機、受令機、電池メガホン、携帯用ラジオ、腕章等
消火用可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、防火水槽、ホース、スタンドパイプ、格納器具一式、街頭用消火器、防火衣、鳶口、ヘルメット、水バケツ、防火井戸等
水防用救命ボート、ロープ、ツルハシ、防水シート、シャベル、救命胴衣、かけや等
救出救護用AED、エンジンカッター、油圧式救助器具、可搬式ウィンチ、テント、チェーンブロック、チェーンソー、ジャッキ、バール、救急箱、はしご、担架、防煙・防塵マスク、毛布、簡易ベッド、のこぎり等
給食給水用給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等
避難所・避難用リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、標識板、標旗、強力ライト、簡易トイレ、寝袋、組立式シャワー等
防災教育用模擬消火訓練装置、放送機器、119番通報訓練用装置、組立式水槽、煙霧機、ビデオ装置、映写機、火災実験装置、訓練用消火器、心肺蘇生訓練用人形、住宅用訓練火災警報器等
その他簡易資機材倉庫、除雪機等

青少年健全育成助成事業

 青少年の健全育成に役立てるため、スポーツ、レクリエーション活動や文化、学習活動に関する事業およびその他コミュニティ活動のイベントに関する事業、主として親子で参加するソフト事業。

助成額:30万円から100万円

区分事業の内容

参考

イベント等ソフト事業
  • 野外活動の実施等
  • 親子で参加するオリエンテーリング、体験農業等、炭焼きキャンプ、マラソン大会、ふれあい自然体験、ハイキング・スターウォッチング等
  • 各種スポーツ、レクリエーション大会の開催
  • 各種スポーツ教室、各種スポーツ指導員の派遣および巡回
  • 講演会、研修会の開催、コミュニティリーダーの養成、研修

注意事項

  1. 複数年にまたがった事業、毎年繰り返し実施されている事業については対象外とします。
  2. 事業を実施するにあたり、土地を要する事業を実施する場合(コミュニティセンター建築のほか、広場整備やベンチの設置等)は、抵当権等の権利関係が付着しているもの(含む抹消登記未済)、相続手続き未済の土地での事業は対象外とします。また、土地所有者全員の承諾書等が得られないものも対象外とします。なお、事業実施後に抵当権等が付着することが無いようにしてください。
  3. コミュニティセンター助成事業の建設については、主に新築を対象とします。修繕については建物の主要構造部について行う大規模な修繕を想定し、その対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用しているもので、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体(保存登記済)となっているものに限ります。
  4. 助成対象外経費 (既存施設、中古品、車両、銃、刀剣類、娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等)
  5. 事業の参考例で例示した施設または設備であっても、その設置場所等により助成対象外となる場合もありますのでご相談ください。
  6. 事業の採択については、(一財)自治総合センターで行うものであり、申請した事業が必ず採択されるわけではございません。

様式集

実施計画書(第1号様式)

実施計画書(第1号様式) [Wordファイル/37KB]
実施計画書(第1号様式) [PDFファイル/102KB]
実施計画書(第1号様式別表) [Excelファイル/35KB]
実施計画書(第1号様式別表) [PDFファイル/71KB]
実施計画書(第1号様式記入の仕方) [PDFファイル/218KB]
実施計画書(第1号様式別表)記入の仕方 [PDFファイル/112KB]

交付申請書(第2号様式)

交付申請書(第2号様式) [Wordファイル/30KB]
交付申請書(第2号様式) [PDFファイル/59KB]

変更承認申請書(第4号様式)

変更承認申請書(第4号様式) [Wordファイル/32KB]
変更承認申請書(第4号様式) [PDFファイル/62KB]

概算払請求書(第5号様式)

概算払請求書(第5号様式) [Wordファイル/14KB]
概算払請求書 [PDFファイル/71KB]

実績報告書(第6号様式)

実績報告書(第6号様式) [Wordファイル/13KB]
実績報告書(第6号様式) [PDFファイル/69KB]

交付請求書(第8号様式)

交付請求書(第8号様式) [Wordファイル/14KB]
交付請求書(第8号様式) [PDFファイル/70KB]

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