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介護サービスの利用方法

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印刷用ページを表示する 掲載日:2008年3月5日更新

 介護サービスを利用するためには、市に申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。窓口に申請すると、介護調査や審査を経て、介護が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要であるかが決められます。

介護サービスの利用申請

 サービスの利用を希望する人は、市の担当窓口に「要介護認定」の申請をしましょう。申請は本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできます。

 要介護認定

 市の認定調査員等が自宅を訪問し、心身の状態などについて調査を行います。また、市の依頼により、医師が心身の状況についての意見書を作成します。
 訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い(要介護状態区分)が判定されます。

認定結果の通知

原則として申請から30日以内に、市から認定通知書と、結果が記載された保険証が届きます。

要介護1~5

介護サービスを利用できます。

要支援1・2

介護予防サービスを利用できます。

非該当

非該当の人は必要と認められれば、市の行う介護予防事業(地域支援事業)が利用できます。

ケアプランの作成

 要介護1~5と認定された人は、在宅サービスと施設サービスのどちらかを利用するかを選択し、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという介護サービス計画(ケアプラン)を作ります。
 要支援1・2と認定された人は地域包括支援センターで保健師などが中心となって介護予防ケアプランを作成します。サービス内容が決まったら、事業者や施設と利用契約をします。

介護サービスを利用したときの費用

 ケアプランに基づいてサービスを利用するとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割です。

介護保険で利用できる額の上限

 介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の全額を利用者が負担します。

1割の負担額が高額になった場合

 同じ月に利用したサービスの、1割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
 ※ 市に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

低所得者の負担限度額

 低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。低所得の人は、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費)

※施設が定める居住費および食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。