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後期高齢者医療保険料の減免について

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月15日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人で、次のいずれかに該当すると保険料が減免されます。
保険料の減免には申請が必要です。

 

保険料減免対象者・減免額

1 新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人・・・保険料の全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の人で、次のアからウの全てに該当する人・・・保険料の一部を減額

 ●世帯の主たる生計維持者について
  ア 事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のうち、収入の種類ごとにみた令和2年の収入のいずれかが令和元年に比べて3/10以上減少する見込みであること
  イ 令和元年の所得の合計額が1000万円以下であること
  ウ 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

 

減免対象となる保険料

令和元年度分・令和2年度分の保険料のうち、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの

 

対象者2の場合の減免額の計算方法

減免対象の保険料額(A×B/C)×令和元年の所得の合計額に応じた減免割合(D)

 ●減免対象の保険料(A×B/C)
  A・・・減免の対象となる令和元年度または令和2年度の保険料
  B・・・世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年の所得の合計額
  C・・・世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者の令和元年の所得の合計額

 ●所得の合計額に応じた減免割合(D)

主たる生計維持者の
令和元年の所得の合計額

減免割合(D)

300万円以下

10/10

400万円以下

8/10

主たる生計維持者の事業等の廃止・失業の場合は、
令和元年の所得の合計額にかかわらず10/10

550万円以下

6/10

750万円以下

4/10

1,000万円以下

2/10

 

減免額の計算例

75歳以上の夫婦世帯の場合(世帯の主たる生計維持者・・・夫)
令和2年の夫の事業収入が令和元年よりも30%以上減少する場合

 

令和元年の所得

令和2年度保険料

事業所得

100万円

147,800円

年金所得

70万円

年金所得

10万円

40,400円

合計

180万円

188,200円

世帯の主たる生計維持者の所得合計170万円・・・減免割合の10/10

●保険料の減免額

    ( A )         ( B / C )       ( D )

夫 147,800円 × (100万円/180万円) × (10/10) = 82,111円

妻  40,400円 × (100万円/180万円) × (10/10) = 22,444円

 

●減免後の保険料額(百円未満切捨)

夫 147,800円 - 82,111円 = 65,600円

妻  40,400円 - 22,444円 = 17,900円

 

申請方法

申請を希望する場合は、事前に電話等でお問い合わせください。
申請書類を記入、押印のうえ、添付書類を添えて、健康推進課 後期高齢係へ提出してください。
提出の際は、運転免許証や被保険者証などの本人確認書類をお持ちください。

○申請書類
後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第52号) [PDFファイル/80KB]
令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書 [PDFファイル/139KB]

○記入例
【記入例】後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第52号) [PDFファイル/136KB]
【記入例】令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書 [PDFファイル/233KB]

○添付書類
 1 世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合
   ・医師による死亡診断書
   ・医師による診断書の写し等

 2 事業、不動産、山林収入の減少の場合
  (令和元年中の収入額・所得額がわかるもの)
   ・所得税確定申告書、住民税申告書の写し
   ・収支内訳書、青色申告決算書の写し等

  (令和2年中の収入実績額がわかるもの)
   ・月ごとにまとめた帳簿類や通帳の写し等

 3 給与収入の減少の場合
  (令和元年中の収入額がわかるもの)
   ・令和元年分給与所得の源泉徴収票等

  (令和2年中の収入実績額がわかるもの)
   ・令和2年1月~直近までの給与明細等(賞与を含む)

 4 事業の廃止、失業の場合
  (事業の廃止、失業したことがわかるもの)
   ・廃業届、離職票等

 5 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合
   ・その補填されるべき金額を証明するもの

 6 その他必要と認められるもの

 

申請期限

令和3年3月31日(受付は令和2年6月22日から開始)

 

問い合わせ

新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 Tel:025-285-3222   ホームページ:https://www.niigata-kouiki.jp/
健康推進課 後期高齢係 Tel:0250-62-2510

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