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後期高齢者医療制度 令和2・3年度の保険料について

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

後期高齢者医療制度の保険料率が4月から変わります

後期高齢者の医療費は、加入者の保険料で約1割、若い世代からの支援金で約4割、公費で約5割を負担しています。
年々、1人あたりの医療費が増加し、高齢者人口が増加する中、これまでの保険料率では財源不足が見込まれるため、令和2・3年度の保険料率を引き上げます。

平成30・31年度の保険料率

均等割額36,900円
所得割率7.40%

令和2・3年度の保険料率

均等割額40,400円
所得割率7.84%

 

年間保険料額の決め方

年間保険料額は、加入者が等しく負担する「均等割額」と加入者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。
所得割額は、加入者の前年中の総所得金額や世帯の所得状況を基に、一人ひとりの保険料を計算します。

年間保険料額(限度額64万円)=均等割額(1人当たり40,400円)+所得割額(前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×所得割率7.84%

※ 令和2年度から1人あたりの保険料賦課限度額を62万円から64万円に引き上げ
※ 100円未満切捨て
※ 令和2年度の保険料額や納付方法は、7月中旬にお知らせします。

 

保険料軽減について

均等割額の軽減

同一世帯の加入者と世帯主の前年中の総所得金額の合計に応じて軽減されます。
5割・2割の軽減の対象者が拡充されます。

均等割額の軽減対象判定基準※1

同一世帯の被保険者と世帯主の前年中の総所得金額を合計した額

軽減後の均等割額(年額)

33万円以下の場合

世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)の場合

7割軽減

12,120円

上記以外の場合

7.75割軽減

9,090円

33万円+(28.5万円※2×世帯の被保険者数)以下の場合

5割軽減

20,200円

33万円+(52万円※3×世帯の被保険者数)以下の場合

2割軽減

32,320

※1 軽減判定後の年金所得計算方法
年金所得=年金収入-公的年金等控除額-特別控除15万円(前年の12月末現在で65歳以上の人のみ)
※2 令和2年度から28万円が28.5万円に変更
※3 令和2年度から51万円が52万円に変更

 

制度加入前日において社会保険等の被扶養者であった人の軽減

保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額は掛かりません。
軽減後の年間保険料額は20,200円となります。

※ 市町村国保や国保組合などに加入していた場合は、対象となりません。
※ 世帯の所得が「均等割額の軽減対象判定基準」に複数該当する場合は、いずれか大きいほうの額が軽減されます。
※ 平成31年度以降は、制度加入から2年間のみ5割軽減となります。

 

問い合わせ

新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格保険料係 Tel:025-285-3222
健康推進課 後期高齢係 Tel:0250-62-2510