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保険料軽減措置の見直しについて

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印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月4日更新

保険料軽減措置の見直しについて

平成31年度から、均等割額の軽減措置の一部が変更になります。
この見直しは後期高齢者医療制度における被保険者や、医療費が増加する一方で、医療費が少ないにもかかわらず高齢者よりも高い保険料を納めている若者との世代間の公平等を図りながら持続可能な医療制度とするために行うものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。
見直し内容については、以下のとおりです。

保険料「均等割額」の軽減措置の見直しについて

これまで特例措置として設けられていた、均等割額の9割軽減、8.5割軽減が見直され、平成31年度から軽減の割合が段階的に変わります。

平成30(2018)年度

平成31(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

9割軽減

3,690円/年

8割軽減

7,380円/年

7割軽減

11,070円/年

7割軽減

11,070円/年

8.5割軽減

5,535円/年

8.5割軽減

5,535円/年

7.75割軽減

8,302円/年

7割軽減

11,070円/年

 

「均等割額」軽減措置の所得基準の拡大 

平成31年度から均等割額の5割軽減と2割軽減における所得基準額が拡大されます。

軽減割合

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額の合計額

5割軽減

33万円(基礎控除額)+(28万円※1×被保険者数)以下の世帯

2割軽減

33万円(基礎控除額)+(51万円※2×被保険者数)以下の世帯

※1 平成30年度は27.5万円
※2 平成30年度は50万円

均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計金額になります。
ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。
また、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。

被用者保険の被扶養者であった方の保険料「均等割額」の軽減措置の見直し

制度加入の前日に被用者保険の被扶養者であった方は、軽減を受けられる期間が、資格取得後2年間までとなります。

これまでの特例措置として、軽減を受けられる期間に制限を設けず、均等割額が軽減されていましたが、平成31年度以降は資格取得後2年間まで5割軽減(3年目以降は軽減なし)となります。
ただし、軽減措置の対象でなくなっても世帯の所得状況に応じて、「均等割額」の軽減(5割軽減、2割軽減)が受けられます。

平成30年度

平成31年度

5割軽減

資格取得後2年を経過する月まで5割軽減

※被用者保険とは、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等の公的医療保険の総称(国民健康保険、国民健康保険組合は含まれません。)