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国民年金の保険料免除

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印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月1日更新

申請免除の概要

 納付が困難な人のために、申請のうえ承認されることにより保険料の全額または一部が免除される免除制度があります。申請は過去2年分までさかのぼってできます。10年以内に追納すれば老齢基礎年金の額に反映されます。
 申請免除には、全額免除・半額免除・4分の3免除(4分の1納付)・4分の1免除(4分の3納付)があります。

免除申請(全額免除・一部納付)の対象となる人

  1. 前年の所得(収入)が少ない人
    免除申請者本人、申請者の配偶者、世帯主それぞれの前年所得などの定められた基準に該当することが要件となります。
    世帯構成別判定ラインの目安(免除対象となる世帯主の所得・収入の目安)…上段:所得金額 ( )は、収入金額
    扶養人数全額免除4分の1納付半額納付4分の3納付
    3人扶養162万円程度
    (257万円程度)
    230万円程度
    (354万円程度)
    282万円程度
    (420万円程度)
    335万円程度
    (486万円程度)
    1人扶養92万円程度
    (157万円程度)
    142万円程度
    (229万円程度)
    195万円程度
    (304万円程度)
    247万円程度
    (376万円程度)
    扶養なし57万円程度
    (122万円程度)
    93万円程度
    (158万円程度)
    141万円程度
    (227万円程度)
    189万円程度
    (296万円程度)
  2. 失業、事業の廃止、天災などで保険料を納めることが困難な人
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の人
  4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人
  5. 特定障害者に対する当別給付金支給に関する法律による特別障害給付金を受けている人

手続きに必要なもの

  1. 年金手帳
  2. 印鑑
  3. 前年分の所得がわかるもの(申請者本人、申請者の配偶者、世帯主全ての分)
    ※次の人は市役所で所得の確認ができますので必要ありません。
    • 源泉徴収票の発行を受けている人
    • 自営業等で確定申告をしている人
    • 上記の扶養に入っている人
    ※他市町村から転入された人は必ず次のものをお持ちください。
    • 前住所地での前年分所得証明書(控除額・扶養人数のわかるもの)
  4. 失業を理由とする場合(下記のいずれか)
    • 雇用保険被保険者離職票(コピー可)
    • 雇用保険受給資格者証(コピー可)
    • 離職支援者資金の貸付を受けた場合は、「貸付決定通知書」(コピー可)

法定免除

 第1号被保険者が次のいずれかに該当したとき、届出すればその間の保険料は免除されます。

  • 1級または2級の障害年金を受給しているとき
  • 生活保護を受けているとき
  • 厚生労働大臣が指定する施設に入所しているとき

※「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づく保護を受けている外国人については、法定免除に該当しないため国民年金保険料の免除を希望する場合、免除申請が必要となります。
 法定免除期間については、保険料を納付する方法が追納申請しかありませんが、平成26年4月より申し出をした期間は、保険料を追納ではない通常の方法で納付することができるようになります。
 申し出をすることで、追納ではできなかった納付方法の変更(口座振替やクレジットカード払い)や前納による割引制度を活用できるようになります。さらに、将来の年金額を増額させるために付加年金や、国民年金基金に加入することもできます。

学生納付特例制度

 学生も20歳になったら国民年金に加入して、保険料を納める義務が生じます。しかし、学生の多くは収入がなかったり少なかったりして保険料を納めることが困難な場合がほとんどです。保険料を納めないでいると、万一の保障である障害基礎年金が支給されなくなる場合があります。
 そのような事態を防ぐために学生納付制度があります。在学期間中は国民年金の保険料納付が猶予されますが、申請は毎年必要です。また申請は過去2年分までさかのぼってできます。10年以内に追納すれば老齢基礎年金の額に反映されます。
 手続きの際には、 学生証または在学証明書が必要になります。

対象者者

 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校その他の教育施設の一部に在学する学生で、前年の所得が118万円以下の人です。(海外の大学など、一部の学校は対象となりません。)

若者の保険料納付猶予制度

 本人の所得が少なくても世帯主の所得が多いと保険料免除にはなりませんが、20歳代の若年者については本人と配偶者の所得で判断する納付猶予制度があります。申請は過去2年分までさかのぼってできます。10年以内に追納すれば老齢基礎年金の額に反映されます。

対象者

 20歳から29歳の国民年金第1号被保険者期間です。ただし、全額免除、一部免除、学生納付特例の期間は除きます。

国民年金の受給要件をみるときの違い

老齢基礎年金を受けるための資格期間には受け取る老齢基礎年金は障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときは後から保険料を納めることは
平成20年度以前の加入期間平成21年度以降の加入期間
全額免除受給資格期間に入ります年金額に3分の1が反映されます年金額に2分の1が反映されます保険料を納めたときと同じ扱いになります10年以内に納めることができます
※3年度以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます
4分の1納付
(4分の3免除)
受給資格期間に入ります年金額に2分の1が反映されます年金額に8分の5が反映されます受給資格期間に入ります
半額納付
(半額免除)
受給資格期間に入ります年金額に3分の2が反映されます年金額に4分の3が反映されます受給資格期間に入ります
4分の3納付
(4分の1免除)
受給資格期間に入ります年金額に6分の5が反映されます年金額に8分の7が反映されます受給資格期間に入ります
若年者納付猶予受給資格期間に入ります年金額に反映されません保険料を納めたときと同じ扱いになります
学生納付特例
未納受給資格期間に入りません年金を受けられない場合もあります2年を過ぎると納められません

一部納付(4分の1納付、半額納付、4分の3納付)の承認を受けた場合、一部納付保険料を納めないと未納扱いになります。