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後期高齢者医療制度 平成30・31年度の保険料について

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印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月2日更新

後期高齢者医療制度の保険料率が4月から変わります

後期高齢者医療制度の保険料率は、平成20年度の制度開始時から据え置いてきましたが、加入者や医療給付費の増加が今後見込まれるため、平成30・31年度の保険料率を引き上げます。

※加入者の負担を軽減するため、新潟県後期高齢者医療広域連合の剰余金と新潟県の財政安定化基金を活用し、保険料の上昇を抑制します。
※中低所得者の保険料負担を軽減するため、賦課限度額を57万円から62万円に引き上げます。

これまでの保険料率

均等割額 35,300円
所得割率 7.15%

平成30・31年度の保険料率

均等割額 36,900円
所得割率 7.40%

年間保険料額の決め方

年間保険料額は、加入者が等しく負担する「均等割額」と加入者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。
所得割額は、加入者の前年中の総所得金額等や世帯の所得状況を基に、一人ひとりの保険料を計算します。

年間保険料額(限度額62万円)=均等割額(1人当たり36,900円)+所得割額(前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×所得割率7.40%

※100円未満切捨て
※平成30年度の保険料額や納付方法は、7月中旬にお知らせします。

保険料の軽減について

均等割額の軽減

同一世帯の加入者と世帯主の前年中の総所得金額等の合計に応じて保険料が軽減されます。
5割・2割軽減の対象者が拡充されます。

均等割額の軽減対象判定基準

同一世帯の加入者と世帯主の前年中の総所得金額等を合計した額

軽減後の均等割額(年額)

33万円以下の場合

世帯内の加入者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合

9割軽減

3,690円

上記以外の場合

8.5割軽減

5,535円

33万円+(27万5千円×世帯の加入者数)以下の場合

5割軽減

18,450円

33万円+(50万円×世帯の加入者数)以下の場合

2割軽減

29,520円

※軽減判定時の年金所得計算方法
年金所得=年金収入-公的年金等控除額-特別控除15万円(前年の12月末現在で65歳以上の人のみ)

所得割額の軽減

所得割額の軽減は廃止になりました。

制度加入前日において社会保険等の被扶養者であった人の軽減

保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額は掛かりません。
軽減後の年間保険料額は18,400円となります。

※市町村国保や国保組合などに加入していた場合は、対象となりません。
※世帯の所得が「均等割額の軽減対象判定基準」に複数該当する場合は、いずれか大きい方の額が軽減されます。
※平成31年度以降は、制度加入から2年間のみ5割軽減となります。

問い合わせ

  • 新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格保険料係 Tel:025-285-3222
  • 健康推進課 後期高齢係 Tel:0250-62-2510