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後期高齢者医療制度 平成28・29年度の保険料率を据え置きます

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印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

平成28・29年度の保険料率は、これまでと変わりません

保険料率は、後期高齢者の医療給付費を推計し、若い世代と高齢者世代の均衡を図るため、都道府県単位で2年ごとに見直します。
新潟県後期高齢者医療広域連合では、加入者の負担をできる限り抑えるため、新潟県が設置している基金による交付金を活用することにより、平成28・29年度の保険料率を据え置きます。

新潟県の保険料率は、均等割額35,300円、所得割率7.15%で、平成27年度は全国で最も低い保険料率となっています。
今後も保険料率が低位に推移できるよう、適度な運動の継続や健診の受診など、健康づくりに対してご理解とご協力をお願いします。

医療費の財源と保険料について

加入者が納める保険料は、後期高齢者医療制度の運営や加入者へ療養費などを支払うための大切な財源となります。
医療費のうち、医療機関窓口での自己負担額を除いた分(医療給付費)は、約1割を加入者の保険料で、約4割を若い世代の健康保険からの支援金で、約5割を公費(国、県、市)で負担しています。

年間保険料額

均等割額(1人当たり35,300円)+所得割額(前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×所得割率7.15%

※限度額は、平成27年度と同じ57万円です。
※平成28年度の保険料は、7月中旬にお知らせします。

保険料の軽減について

均等割額の軽減

世帯の所得状況に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
軽減割合は、同一世帯内の加入者および世帯主(加入者でない人も含む)の所得の合計金額をもとに判定します。

均等割額軽減割合

同一世帯内の加入者および世帯主の所得の合計金額

軽減後の均等割額(年額)

9割

33万円以下で、加入者全員が所得0円かつ
公的年金収入額が80万円以下(年金以外の所得なし)

3,530円

8.5割

33万円以下

5,295円

5割

33万円+(加入者数×26万5千円)以下

17,650円

2割

33万円+(加入者数×48万円)以下

28,240円

所得割額の軽減

加入者本人の総所得金額等から基礎控除額33万円を引いた額が58万円以下(年金収入のみの場合、年金収入年額211万円以下)の人は、所得割額が5割軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった人の軽減

制度加入前日まで家族の会社の健康保険などに扶養として加入していた人は、均等割額が9割軽減され、所得割額はかかりません。
年間保険料額は3,500円になります。

問い合わせ

  • 新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 Tel:025-285-3222
  • 健康推進課 後期高齢係 Tel:0250-62-2510(内線2180)