ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

国民健康保険について

シェア

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月23日更新

国民健康保険とは?

病気やけがに備えて加入者の皆さんが保険税を負担し合い、医療費に充てる助け合いの制度です。自営業者や会社を退職した人など、他の健康保険に加入していない人が加入します。
阿賀野市内に住所があり、職場の健康保険加入者、後期高齢者医療保険加入者および生活保護受給者以外は必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険被保険者証

国民健康保険被保険者証(保険証)は、国保に加入しているという証明書です。医療機関を受診するときに提示して、掛った医療費の一部を負担します。
業務上(労災保険の対象となるもの)の病気やけがには、国民健康保険証は使えません。
また、交通事故によるけがは届出をしてください。

国民健康保険に加入するときに必要なもの

職場の健康保険の資格がなくなったときや、扶養家族に該当しなくなったとき

  • 健康保険(厚生年金)資格等取得(喪失)連絡票等、会社から発行された資格喪失日が分かるもの(被扶養者分を含む)
  • 世帯主と対象の方のマイナンバーがわかるもの
  • 窓口に来られた方の本人確認ができる書類(※)
  • 認めの印鑑

    資格取得(喪失)連絡票 [PDFファイル/136KB]

他の市町村から転入してきたときに必要なもの

  • 前の住所地から発行された転出証明書
  • 世帯主と対象の方のマイナンバーがわかるもの
  • 窓口に来られた方の本人確認ができる書類(※)
  • 認めの印鑑

お子さんが生まれたときに必要なもの

  • 窓口に来られた方の本人確認ができる書類(※)
  • 認めの印鑑

国民健康保険を脱退するときに必要なもの

職場の健康保険に加入したときや、扶養家族に該当したとき

  • 職場の健康保険の被保険者証や、健康保険(厚生年金)資格等取得(喪失)連絡票等、会社から発行された資格取得日が分かるもの(被扶養者となった場合は、全員分の被保険者証が必要です)
  • これまでお使いの国民健康保険被保険者証
  • 世帯主と対象の方のマイナンバーがわかるもの
  • 窓口に来られた方の本人確認ができる書類(※)
  • 認めの印鑑

他市町村へ転出するときに必要なもの

  • これまでお使いの国民健康保険被保険者証(転出する全員分の被保険者証が必要です)
  • 世帯主と対象の方のマイナンバーがわかるもの
  • 窓口に来られた方の本人確認ができる書類(※)
  • 認めの印鑑

加入・脱退の届け出は、14日以内に手続きを行ってください。加入の届け出が遅れると、さかのぼって国民健康保険税が計算されるため1回当たりの納税額が多くなったり、医療費が全額自己負担になったりする場合もあります。

被保険者証の再発行を受けるとき

被保険者証を紛失したり、破損して使えなくなった場合は、申請をすると再発行が受けられます。

再発行申請に必要なもの

  • 対象の方のマイナンバーがわかるもの
  • 窓口に来られた方の本人確認ができる書類(※)
  • 認めの印鑑

上記の手続きの際に必要な本人確認ができる書類とは 

  ※顔写真がついた公的確認書類の場合は1点を、顔写真のない公的確認書類の場合は2点を持参してください。

顔写真がついた本人確認書類(いずれか1点)顔写真のない本人確認書類(いずれか2点)

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、療育手帳、身体障害者手帳、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード(外国人の場合) など

健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書、    各種医療受給者証 など

○国保の届出に来る方が、同一世帯員以外の場合、委任状と代理人の方の本人確認ができる書類が必要です。

  委任状 [PDFファイル/85KB]

国民健康保険税の税率

国民健康保険に加入すると、国民健康保険税を納付(税)しなければなりません。加入者全員の医療費を支えるための保険税です。
医療分(医療機関に支払う診療報酬分)と支援金分(後期高齢者医療保険制度を支えるために保険者が支払うもの)、40歳から64歳までの人が負担する介護分(介護保険制度を支えるために保険者が支払うもの)をそれぞれ下記の表から算出し、合計したものが年間の国民健康保険税額となります。

  • 平成28年度の税制改正により、課税限度額の医療分と支援金分が1万円ずつ引き上げられました。

平成29年度国民健康保険税率(年額)

区分医療分支援金分介護分
所得割(※)6.80%2.10%1.70%
均等割(加入者1人当たり)25,400円7,500円12,000円
平等割(1世帯当たり)23,200円7,000円-
課税限度額540,000円190,000円160,000円

所得割(※)=(前年中の総所得金額-基礎控除額33万円)×それぞれの所得割の率
前年の総所得が基礎控除33万円を下回るときは、所得割税額は掛りません。

保険税の軽減

所得額による軽減

所得の合計額が一定以下でいくつかの要件を満たしている世帯は、均等割・平等割の税額が 【7割軽減・5割軽減・2割軽減】されます。軽減は、申請しなくても適用されます。ただし、未申告等で所得が分からない場合や全く所得がなかった場合でも、他の所得者の扶養になっていないときは軽減判定ができませんので、平成27年分の申告が済んでいない人は、お早めに申告ください。

平成28年度の税制改正により、軽減世帯の対象が拡大されました。

  1. 軽減判定は世帯主の所得を擬制世帯主であっても含みます。(保険税の計算は含みません)
  2. 4月1日時点の加入者で判断します。(その後の新規加入世帯は加入時で判定します)
  3. 軽減所得は合計所得から判定します。(基礎控除前の所得)
  • 65歳以上で年金所得者は15万円控除してから判定します。
    (ただし、控除できるのは年金所得からのみです)
  • 譲渡所得があった場合は、特別控除前で判定します。

計算式

  • 7割軽減…合計所得金額が33万円以下の世帯
  • 5割軽減…合計所得金額が33万円+265,000円×被保険者数以下の世帯
  • 2割軽減…合計所得金額が33万円+480,000円×被保険者数以下の世帯

非自発的失業者軽減(会社の倒産・解雇・雇い止め等で離職した人)

保険税の計算の基となる失業者本人の給与所得をその3割とみなして計算します。次の要件を全て満たす人は、申請により軽減が受けられます。

  • 平成21年3月31日以降に失業した人
  • 失業時点で65歳未満の人
  • 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者である場合

※雇用保険受給資格者証で確認できます
「離職理由」欄の「理由コード」が下記のコード番号であるとき軽減対象となります。
特定受給資格者 「11」「12」「21」「22」「31」「32」
特定理由離職者 「23」「33」「34」

保険税の減免

加入されている世帯が、以下の項目に該当することとなり、納税が困難と認められるときは、申請により保険税の減免(全額・一部)が適用される場合があります。ただし、当該理由発生の日前に納期限が経過している保険税は減免適用外です。また、特別の事情がある場合を除き、軽減制度に該当しているときも減免適用されません。

  • 災害により、家屋または家財に損害を受けたとき。
  • 事業の休業、廃業等、勤務先の倒産、休業等または失業、疾病等により国保加入者を含む全世帯員の所得が著しく減少したとき。
  • 世帯の収入が、生活保護法による保護基準の規定による基準額の1.3倍以下のとき。
  • 旧被扶養者である被保険者を有するとき。
    ※旧被扶養者=会社の健康保険の扶養となっていた者で、その健康保険被保険者本人が年齢到達等により、後期高齢者医療保険に移行することによって国保加入となる者。
  • 国民健康保険法第59条に該当する被保険者(該当施設に収監・拘留されている者)を有するとき。
  • その他特別の事情により、生活が著しく困難になったとき。

項目ごとに、適用範囲や提出書類、減免割合は異なります。
減免申請については税務課市民税係に相談ください(内線番号2664~2666)。

保険税の納税相談はお早めに

特別な事情がないのに保険税を滞納している場合には、保険証の返還や保険給付の差し止めなどの措置を受けることがあります。そのようなことのないように期限内に納めましょう。
保険税を納めるのが困難なときはお早めに税務課収税係へ相談ください(内線番号2681,2667~2669)。

国民健康保険税の納期

1 普通徴収

4月から翌年3月までの毎月1回、計12期で納付書または口座振替による納付になります。

平成29年度納期限

  • 4月(1期):5月1日
  • 5月(2期):5月31日
  • 6月(3期):6月30日
  • 7月(4期):7月31日
  • 8月(5期):8月31日
  • 9月(6期):10月2日
  • 10月(7期):10月31日
  • 11月(8期):11月30日
  • 12月(9期):12月25日
  • 1月(10期):1月31日
  • 2月(11期):2月28日
  • 3月(12期):4月2日

納付場所

  • 阿賀野市役所
  • 安田支所
  • 京ケ瀬支所
  • 笹神支所
  • 第四銀行
  • 北越銀行
  • 大光銀行
  • さくらの街信用組合
  • 加茂信用金庫
  • 北蒲みなみ農業協同組合
  • ささかみ農業協同組合
  • 新潟県労働金庫
  • 新潟県、長野県内のゆうちょ銀行の支店、出張所および郵便局
  • 全国の各コンビニエンスストア(利用できるコンビニエンスストアは納付書の裏に記載があります)

仮算定(暫定)賦課について

6月中旬までは前年中の所得の確定ができないため、1から3期(4から6月)は前々年中の所得で計算した仮算定(暫定)賦課期間となっています。所得が確定した7月以降、4から12期(7から3月)で本計算(本算定賦課)し、税額の過不足を調整します。

  • 仮算定(暫定)賦課:1から3期(4から6月)
  • 本算定賦課:4から12期(7から3月)

2 特別徴収

年金の支払月である4,6,8,10,12,2月に天引きされます。
(特別徴収の対象となる人)

  • 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳から75歳未満である。
  • 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
  • 国保世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、国保世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない場合。

※ 年度の途中で、税額の変更や国保加入者の異動等により、普通徴収に変更になる場合もあります。

仮徴収賦課について

仮徴収(4.6.8月)は、同年2月に年金から天引きされた国保税と同額が天引きされます。
昨年中の所得を基に計算した確定税額で、既に特別徴収(年金天引き)となった4・6・8月の仮徴収分(または、普通徴収1期から6期分)を差し引いた税額が本徴収(10・12・2月)で天引きされます。

  • 仮徴収:4月・6月・8月
  • 本徴収:10月・12月・2月

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)