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新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置及び県制度融資のご案内

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月24日更新

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、各機関で相談窓口が設置されました。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口

下記の機関に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。

 
日本政策金融公庫 新潟支店電話 025-244-3122
商工組合中央金庫 新潟支店電話 025-228-2181
新潟県信用保証協会電話 025-267-1311
新潟県商工会連合会電話 025-283-1311
新潟県中小企業団体中央会電話 025-267-1100
全国商店街振興組合連合会電話 03-3553-9300
新潟県よろず支援拠点電話 025-246-0058
中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課電話 03-5470-1620
経済産業省関東経済産業局 産業部中小企業課電話 048-600-0321

<参考>新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経済産業省ホームページ)

金融機関における資金等に関する相談窓口について

上記機関以外にも、下記の金融機関で窓口を開設し、資金等の相談を受け付けています。

 
第四銀行 営業本部 法人・地域開発グループ

電話 025-229-8180

「新型コロナウイルス相談窓口」の設置について(第四北越ファイナンシャルグループ)

北越銀行 営業統括部 営業企画室

電話 0258-39-7393
大光銀行 

水原支店 電話 0250-62-2830

安田支店 電話 0250-68-4233 

新型コロナウイルス相談窓口の設置及び特別対策融資の取扱開始について(大光銀行ホームぺージ)
はばたき信用組合

阿賀野支店 電話 0250-62-2880

安田支店   電話 0250-68-2228

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大に関する県の相談窓口及び県制度融資のご案内

 新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。

 

中小企業金融相談窓口(常設)

新潟県 創業・経営支援課内

電話 025-285-6887

対応時間 平日8時30分から17時30分

 

利用可能な主な県制度融資

 県制度融資において、下記制度の利用が可能です。

セーフティネット資金(経営支援枠・売上減少要件)

[要件]
最近1カ月間又は3ヵ月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で同じか又は減少した中小企業者等

[限度額]
5,000万円(セーフティネット資金(経営支援枠)の他の要件とは別枠で融資の利用が可能)

[使途及び期間]
運転資金  7年以内(内据置2年以内)

[利率]
融資期間3年以内 年1.25%
融資期間3年超5年以内 年1.45%
融資期間5年超7年以内 年1.65%

[保証]
新潟県信用保証協会の信用保証付き

短期事業資金

[要件] 一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者

[限度額] 500万円

[使途及び期間] 運転資金  1年以内

[利率] 年1.50%

[保証] 新潟県信用保証協会の信用保証付き

【令和2年3月23日より支援拡充

新型コロナウイルス感染症対策特別融資

[対象者]
新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

[限度額]
5,000万円  ※限度額拡大

(新潟県セーフティネット資金の他の要件とは別枠で融資の利用が可能)

[使途及び期間]
運転資金  10年以内(内据置3年以内) ※期間延長

[利率]
融資期間3年以内 年1.15%
融資期間3年超5年以内 年1.35%
融資期間5年超7年以内 年1.55%

融資期間7年超10年以内 年1.75%

[取扱期間]
令和2年3月23日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

県制度融資の詳細については、下記をご覧ください。

県の「中小企業金融相談窓口」では、新型コロナウイルスの感染拡大により経営への影響を受けた中小企業者等の資金相談を受け付けています(新潟県ホームページ)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県ホームページ)

 

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