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生産性向上特別措置法のご案内

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印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月15日更新

生産性向上特別措置法のご案内

【先端設備等導入計画の申請受付を行っています】

【固定資産税(償却資産)を最大3年間免除します】

 

 阿賀野市では、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、同日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請受付を行っています。

 また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、設備投資を促進し、生産性の向上を図ることを目的として、新規取得設備の固定資産税を最大3年間免除します。

 *固定資産税の免除:課税標準をゼロとすることで負担をゼロにします。

 

1 概要

  中小企業、小規模事業者等が国の同意を受けた阿賀野市の「導入促進基本計画」に基づき、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を阿賀野市に提出し、認定を受けた後に新規取得した設備を対象として、固定資産税(償却資産)を最大3年間免除します。また、国の4つの補助金の優先採択を受けることができます。

 国(導入促進指針の策定)      

     ↑協議 ↓同意

 市(導入促進基本計画の策定)    

     ↑申請 ↓認定

 事業者(先端設備等導入計画の策定) 

     ↓事前確認

 経営革新等支援機関(商工会等)    

2 阿賀野市の導入促進基本計画

    阿賀野市導入促進基本計画 [PDFファイル/161KB]

 

3 認定を受けられる中小企業者の規模

  中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により次のとおりとなります。

  *固定資産税の免除対象は規模要件が異なりますのでご注意ください。

 

業種分類

資金等の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業*

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウエア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

*自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

4 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上する

こと

○算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備の種類

労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

○導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

5 認定方法

  先端設備等導入計画の認定フローは次のとおりです。

  ○必ず経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

  ○設備取得は、先端設備等導入計画を阿賀野市が認定した後となります。

                経営革新等支援機関

      (1)事前確認依頼  ↑↓  (2)事前確認書発行

             中小事業者等先端設備等導入計画→(5)設備取得

      (4)計画認定     ↑ ↓  (3)計画申請

                   阿賀野市

 

6 先端設備等導入計画について

 

(1)先端設備等導入計画等の様式

 認定申請書 [Wordファイル/25KB]

  認定申請書記載例 [PDFファイル/184KB]

  誓約書 [Wordファイル/24KB]

  変更認定申請書 [Wordファイル/26KB]

  変更後誓約書 [Wordファイル/24KB]

 (2)経営革新等支援機関等による確認書

  認定機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 (3)工業会等による証明書について

    詳細は次のページをご覧ください。

    工業会等による証明書について

 (4)暴力団の排除に関する誓約書

   阿賀野市誓約書 [Wordファイル/18KB]

 (5)阿賀野市の納税証明書

    阿賀野市の納税証明書

 

7 支援制度

(1)固定資産税の免除について

  固定資産税の免除を受けるための要件

 

    対象者

    資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等うち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

    対象設備

    生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

    【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

    ・機械装置(160万円以上/10年以内)

    ・測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

    ・器具備品(30万円以上/6年以内)

    ・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

     *家屋と一体となって効用を果たすものを除く

    その他要件

    ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

    ・中古資産でないこと

    固定資産税特例スキーム図 [その他のファイル/330KB]

     

    (2)国の補助金における優先採択

      先端設備等導入計画の認定を受けた場合は、次の4つの補助金について、審査の際に優先採択されます。

       

          (1)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)

          【内容】

          生産性向上に役立てる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者

          の設備投資等の支援を行う。(中小企業のロボット導入など生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資

          を支援)

          ●補助率(要件により異なる)2分の1~3分の2 

          ●補助上限額(要件により異なる)500万円、1,000万円

          ●予算規模 1,000億円

       

          (2)小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

          【内容】

          地域の需要の変化に応じた小規模事業者の持続的な経営を推進するため、販路開拓の支援を行う。

          (小規模事業者が、商工会と経営計画を作成し、販路開拓等の取組を支援)

          ●補助率3分の2 

          ●補助上限額(要件により異なる)50万円、100万円、500万円

          ●予算規模 100億円

       

          (3)戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)

              【内容】

          中小企業者が特定ものづくり基盤技術(精密加工、立体造形等)の高度化に役立てる研究開発および販路開拓

          の支援を行う。(中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援)

          ●補助率(要件により異なる)2分の1~3分の2 

          ●補助上限額4,500万円

          ●予算規模 130億円

       

          (4)サービス等生産性向上IT導入補助金(IT補助金)

          【内容】

          中小企業者・小規模事業者が新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアの導入支援を行う。

          (中小企業のIT導入により、バックオフィス業務の効率化や売上向上を支援)

          ●補助率2分の1

          ●補助上限額50万円

          ●予算規模 500億円

       

      8 制度に関する資料

        生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

       

        

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

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