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企業立地促進法のご案内

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印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月15日更新

企業立地促進法のご案内

企業立地促進法(「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律」)は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的とし、平成19年6月に施行された法律です。
地域が当該地域の特色・強みを生かした「集積業種」を定め、その集積・活性化に向けた総合的な計画(「基本計画」)を策定し、国から同意を受けた計画に沿った工場等の立地や事業の高度化の行う事業者は、一定の要件の下で、様々な支援措置や規制緩和を受けることができます。
阿賀野市では以下の業種が集積業種として定められております。

阿賀野市地域の集積業種(平成28年4月1日現在)

  1. 食料品製造・バイオ関連産業
  2. 先端型加工組立・機械器具関連産業
  3. グリーンイノベーション・資源サイクル関連産業
  4. 医療・介護関連産業

※対象業種の詳細は、お問い合わせください。

支援措置

  1. 不動産取得税の 免除
  2. 固定資産税の免除
  3. 日本政策金融公庫による低利融資
  4. 工場立地法の特例措置

支援措置を受けるには「企業立地計画」の事前申請・承認が必要です。
※各支援措置には、一定の要件がございます。詳しくはお問い合わせください。

企業立地促進法の支援措置(新潟県ホームページ)

お問い合わせ先

阿賀野市 商工観光課 商工振興係(内線2352)