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10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

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印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

「仕事休もっ化計画」 

 -来年度の業務計画等を作成するに当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮しましょう -


 年次有給休暇とは

 年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第39条において、労働者は、

 ・6か月継続して雇われていること

 ・全労働日の8割以上を出勤していること

 を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます。

 (勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。)

事業主の皆様へ

 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は法定の年休付与日数が10日以上のすべての従業員に対して、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。

 年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーションを高め、生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。

 各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分に考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

※年休の計画的付与制度とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

お問い合わせ

 年次有給休暇制度に関するお問い合わせは、新潟労働局雇用・環境均等室(tel:025-288-3511)または最寄りの労働基準監督署へお願いします。

 参考:厚生労働省ホームページ 「働き方改革の実現に向けて」

     新潟労働局ホームページ