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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月18日更新

納税の猶予・減免制度があります

納税の猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を納期限内に納税することが困難な方を対象とした徴収猶予の特例制度が創設されました。

制度の概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 
 (2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼ全ての税目が対象になります。
 これらのうち既に納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き

 令和2年6月30日、または猶予を受けようとする市税の納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 以下の申請書に、収入や現預金の状況がわかる資料(売上帳、現金出納帳、預金通帳の写し、給与明細など)を添付して税務課収税係へ提出してください。

徴収猶予の「特例制度」申請書 [PDFファイル/950KB]

徴収猶予の「特例制度」申請書【記入例】 [PDFファイル/1.02MB]

※申請時点で納期限が翌月に到来する程度のものまでをまとめて申請することができます。
※令和3年2月1日以降に納期限を迎える市税については、徴収猶予の特例制度の対象となりません(例:令和2年度市県民税4期および令和2年度固定資産税4期など)。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、納税の猶予制度(地方税法第15条)があります。
 猶予制度を受けるためには申請が必要ですので、税務課収税係にご相談ください。

  【ケース1】災害により財産に相当な損失が生じた場合
  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

 【ケース2】ご本人またはご家族が病気にかかった場合
  
納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

 【ケース3】事業を廃止し、または休止した場合
  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

 【ケース4】事業に著しい損失を受けた場合
  納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

☆猶予が認められると・・・
・原則、1年間猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります)。
・猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯は、減免が受けられる場合があります。

申請方法、受付時期など詳細は決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

※令和2年度の国民健康保険税の納税通知書は7月15日発送の予定です。

減免対象世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入
  (「事業収入等」)の減少が見込まれ、次のア、イ、ウの要件に該当する世帯

   ア.世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償額により補てんされるべき金額を
     控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

   イ.世帯の主たる生計維持者の前年の所得合計額が1,000万円以下であること

   ウ.減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入などにかかる所得以外の前年の所得の
     合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものが対象です。

※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は
 減免の対象となりません。

減免額

減免対象世帯の(1)に該当する場合……全額免除

減免対象世帯の(2)に該当する場合……表1で算出した対象保険税額(D)に表2の減免割合(E)を乗じた額

表1

対象保険税額(D)=(A)×(B)/(C)

(A)当該世帯の被保険者全員について算出した保険税額

(B)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年
  の所得額                                 

(C)被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての
  被保険者につき算定した前年の合計所得額

前年の合計所得金額(C)減額または免除の割合(E)

表2

300万円以下であるとき対象保険税の全額
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2

 

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