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介護保険料の決め方、納付方法

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印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 保険料は、万一介護が必要となったときのために、そしてみんなで介護を支えるために、40歳以上の全員が納めることになっています。

 65歳以上の方の保険料(第1号被保険者)

  • 年金が1年に18万円以上の方(老齢福祉年金以外)
    年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
  • 年金が1年に18万円未満の方(老齢福祉年金以外)
    口座振替、納入通知書などで納めます。

 

阿賀野市の介護保険料所得段階一覧表 

(阿賀野市基準額 6,486 円(月額)・・・保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに見直されます。)

 

介護保険料一覧表

所得段階

対象者

第7期調整率

第7期 保険料(円) 

 月額

 年額                 

第1段階

  • 生活保護受給者の方
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額の45%

2,919

35,000

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方

基準額の75%

4,865

58,300

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方

 基準額の75%

              4,865

            58,300

第4段階

世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額の90%

5,838

70,000

第5段階

世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方

基準額

6,486

77,800

第6段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額の120%

7,784

93,400

第7段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上160万円未満の方

基準額の130%

8,432

101,100

第8段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が160万円以上200万円未満の方

基準額の140%

9,081

108,900

9,729

116,700

第9段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上240万円未満の方

基準額の150%

第10段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が240万円以上300万円未満の方

基準額の160%

10,378

124,500

第11段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の方

基準額の170%

11,027

132,300

 40~64歳の方の保険料(第2号被保険者)

  • 医療保険料(税)に上乗せした形で納めます。
  • 加入している医療保険毎の算定方法で決まります。

国民健康保険に加入している方

  • 医療分と介護分を合わせて、一つの国民健康保険料(税)として世帯主が納めます。
  • 所得などに応じて決まります。

職場の健康保険に加入している方

  • 医療分と介護分を合わせて、一つの健康保険料として、給料から差し引かれます。
  • 加入している医療保険の算定方法によって決まります(原則として本人が2分の1、事業主が2分の1の割合で負担します)。

※40~64歳までの被扶養者(主婦など)の方は個別に保険料を納める必要はありません(加入する健康保険の被保険者全体で負担することになります)。

保険料の滞納

滞納が続くと、サービス利用のとき、いったん費用を全額負担し、あとから払い戻される「償還払い」になったり、保険給付の一部または全部を差し止められることなどがあります。

保険料が減免

災害などで、一時的に保険料が支払えなくなったとき、保険料の減免や徴収猶予を受けられることがあります。
高齢福祉課介護保険係にご相談ください。

保険料と公費の割合

保険料50%

  • 第1号被保険者(65歳以上)の保険料 23%
  • 第2号被保険者(40~64歳以下)の保険料 27%

公費50%

在宅介護分

  • 市町村の負担金 12.5%
  • 都道府県の負担金 12.5%
  • 国の負担金 25%

施設介護分

  • 市町村の負担金 12.5%
  • 都道府県の負担金 17.5%
  • 国の負担金 20%