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所得が低く介護施設利用料の減免を受けたい人

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月3日更新

所得が低い人は、居住費と食事の負担が軽くなります。

 所得が低い人に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
給付を受けるには、申請が必要です。

自己負担の限度額

居住費従来型個室の下段のカッコ書きの金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の額です。

個人の資産についての条件

 預貯金等(換金性が高いものを含む)の額が単身の場合1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下となります。夫婦の場合であって、住民票上の世帯が異なる場合も、夫婦として判断されるほか、事実婚も含まれます。

虚偽の申請について

 虚偽の申請が確認された場合は、加算金を求められることがあります。

申請に必要なもの

  • 代理人による申請の場合は、身分証明書の写し
  • 対象者の預金通帳等(定期預金等も含みます)の写し
  • 印鑑