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幼児教育・保育の無償化

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印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月30日更新

幼児教育・保育無償化の概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもおよび0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化が実施されます。

参考:幼児教育・保育の無償化(内閣府)(外部サイト)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

実施時期

令和元年10月1日

対象者・対象範囲

幼稚園・保育園・認定こども園

・3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
・0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化
・幼稚園・認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化
・実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外

幼稚園の預かり保育

保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化

認可外保育施設、特別保育事業(※1)等

・保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児のクラスの子どもで、保育所または一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化

・0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども(保育の必要性があり、認可保育所等を利用していない場合)は、月額42,000円を上限として利用料を無償化

※1:一時預かり保育、病児保育等

障がい児通園施設等(※2)

・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化

・幼稚園、保育所、認定こども園と併用する場合も無償化の対象

※2:児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援および保育等訪問支援を行う事業所、福祉型障がい児入所施設および医療型障がい児入所施設

無償化対象施設・事業

令和元年10月1日から、現在の特定教育・保育施設(保育所、認定こども園)に加え、以下の施設・事業が幼児教育・保育の無償化の対象となります。

幼児教育・保育の無償化対象施設・事業一覧 [PDFファイル/136KB]

 

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