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児童扶養手当

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印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月8日更新
平成28年1月から、児童扶養手当の手続きでマイナンバー(個人番号)の利用が始まりました。
手続きの際は、窓口などでマイナンバーの提示・記載と本人確認が必要となりますので、「通知カード」と「身分証明書(運転免許証など)」、または「個人番号カード」を忘れずにお持ちください。
詳しくは、担当まで問い合わせください。
 

児童扶養手当の概要

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長を願い、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給する手当です。

支給対象

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(障がいの状態にある児童は20歳未満)を養育している父または母、あるいは父母に代わってその児童を養育している人で次のいずれかに該当する人

  1. 父母が婚姻を解消した児童 〔離婚〕
  2. 父または母が死亡した児童 〔死亡〕
  3. 父または母が政令に定める程度の障がい状態にある児童 〔障がい〕
  4. 父または母の生死が明らかでない児童 〔生死不明〕
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 〔遺棄〕
  6. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童〔DV〕
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上刑務所などに拘禁されている児童 〔拘禁〕
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童 〔未婚〕
  9. 棄児などで出生の事情が明らかでない児童 〔棄児〕

支給開始

認定請求した日の翌月分から
※支払月は4月、8月、12月の各11日(ただし金融機関の休業日にあたる場合は、その日の直前の営業日)でそれぞれ前月までの4か月分が支給されます。

手当額

平成29年4月からの手当の月額は、次のとおりです。(手当額は改定されることがあります)

  • 児童1人…全部支給:42,290円、一部支給:9,980から42,280円
  • 児童2人…全部支給:52,280円、一部支給:14,980から52,260円
  • 児童3人…全部支給:58,270円、一部支給:17,980から58,240円

※所得に応じて手当額が決まります。本人の所得や扶養義務者の所得が上の表の金額を超える場合は全部支給停止(0円)となります。所得制限限度額は、前年(1月から7月までの月分については前々年)の所得額で判定します。

所得制限限度額表

扶養親族の数
請求者(本人)扶養義務者等
全部支給一部支給
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人以上以下380,000円ずつ加算以下380,000円ずつ加算以下380,000円ずつ加算

限度額に加算されるもの

  1. 請求者本人
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/1人、特定扶養親族がある場合は15万円/1人
  2. 扶養義務者等
    老人扶養親族がある場合は6万円/1人(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く)

所得額の計算法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費(注1)-80,000円-下記の諸控除

諸控除の額
障害者控除270,000円
勤労学生控除270,000円
特別障害者控除400,000円
配偶者特別控除地方税法で控除された額
医療費控除等

請求者(本人)が母以外の場合は、寡婦控除あり
(注1) 児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用としてその児童の母または父およびその児童が受け取る金品等でその金額の8割

児童扶養手当の支給手続き

 児童扶養手当を受けるには、認定請求手続きが必要です。手当を受ける場合は市役所社会福祉課児童福祉係で請求手続きをしてください。なお、請求する場合は次の書類等が必要です。詳しくは問い合わせください。

手続きに必要なもの

  • 請求者および対象児童の戸籍謄本
    ※離婚等の場合は、その記載のある戸籍
  • 口座振替申込書(預貯金通帳:普通預金で請求者本人名義のもの)
  • 印鑑、その他請求事由により必要となる書類、証明書など