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平成29年度の保育料について

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印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月18日更新

保育料について

「子ども・子育て支援新制度」においては、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料(以下「利用者負担額」)について、国が定める基準額を上限として各市町村が定めることとなっています。

1号認定利用者負担徴収基準額表(月額)

(幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)) ※公立幼稚園は除きます。

階層区分保育料(円)
A生活保護世帯0
B市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯0
C11円~25,700円4,200
225,701円~51,400円5,300
351,401円~77,100円6,400
D177,101円~121,800円8,000
2121,801円~166,500円9,400
3166,501円~211,200円10,800
4211,201円以上16,000

2号認定利用者負担徴収基準額表(月額)

(保育園・認定こども園(保育園部分)3歳以上児) 

階層区分3歳児(円)4歳以上児(円)
標準時間利用短時間利用標準時間利用短時間利用
A生活保護世帯0000
B市民税非課税世帯


3,500


3,000

3,500

3,000
C1市民税所得割非課税世帯(4,200)
8,500
(3,900)
7,900
(4,200)
8,500
(3,900)
7,900
2市民税所得割課税世帯1円~48,599円(5,200)
10,400
(4,900)
9,800
(5,200)
10,400
(4,900)
9,800
D148,600円~64,999円(6,500)
13,000
(6,100)
12,300
(6,500)
13,000
(6,100)
12,300
265,000円~80,999円(7,700)
15,500
(7,400)
14,800
(7,700)
15,500
(7,400)
14,800
381,000円~96,999円(10,500)
21,000
(10,100)
20,200
(10,000)
20,000
(9,600)
19,200
497,000円~132,999円(13,400)
26,800
(12,900)
25,900
(12,000)
24,100
(11,600)23,200
5133,000円~168,999円(14,200)
28,500
(13,800)
27,600
(12,700)
25,400
(12,200)
24,500
6169,000円~300,999円(14,200)
28,500
(13,800)
27,600
(12,700)
25,400
(12,200)
24,500
7301,000円以上(14,200)
28,500
(13,800)
27,600
(12,700)
25,400
(12,200)
24,500

※( )は2分の1の金額

 

3号認定利用者負担徴収基準額表(月額)

(保育園・認定こども園(保育園部分)3歳未満児)

階層区分0歳児(円)1・2歳児(円)
標準時間利用短時間利用標準時間利用短時間利用
生活保護世帯0000
市民税非課税世帯
5,500

5,000

4,500

4,000
1市民税所得割非課税世帯(6,200)
12,500
(5,900)
11,800
(5,700)
11,500
(5,400)
10,900
2市民税所得割課税世帯1円~48,599円(7,000)
14,000
(6,600)
13,300
(6,500)
13,000
(6,100)
12,300
148,600円~64,999円(8,200)
16,500
(7,900)
15,800
(7,700)
15,500
(7,400)
14,800
265,000円~80,999円(9,500)
19,000
(9,100)
18,200
(9,000)
18,000
(8,600)
17,200
381,000円~96,999円(13,500)
27,000
(13,000)
26,100
(12,000)
24,000
(11,500)
23,100
497,000円~132,999円(17,300)
34,600
(16,800)
33,600
(16,800)
33,600
(16,300)
32,600
5133,000円~168,999円(18,700)
37,500
(18,200)
36,400
(18,000)
36,000
(17,400)
34,900
6169,000円~300,999円(19,300)
38,700
(18,800)
37,600
(18,800)
37,700
(18,300)
36,600
7301,000円以上(19,800)
39,700
(19,300)
38,600
(19,300)
38,700
(18,800)
37,600

 ※( )は2分の1の金額

利用者負担額の決定について

利用者負担額は、保護者(両親)の住民税のうち市町村民税の所得割(※1)とお子さんの年齢(※2)、認定区分により、階層区分に分けて決定します。「家計の主宰者」が祖父母等(※3)と判断される場合は、その方の市町村民税の所得割も含めます。

※1 市区町村民税の所得割について
 住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の税額控除(調整控除を除く)を控除する前の金額になります。課税された市町村民税の所得割額と異なる場合があります。

※2 年齢区分は、入所(利用)年度の4月1日現在の年齢となり、その年度中は誕生日が来ても年齢区分は変わりません。

※3 「家計の主宰者」とは、実際に児童を扶養していると判断される方で、児童のいる世帯の生計が同居している祖父(または祖母)の収入で成立していると認められる場合は、祖父(または祖母)の税額での算定となります。 

利用者負担額の切り替え時期

平成29年度の利用者負担額は、4月から8月分については平成28年度市町村民税額、9月から翌年3月分については平成29年度市町村民税額により算定されます。

 多子世帯の軽減について

【1号認定】

・幼稚園年少から小学3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合は、最年長のお子さんから順に2人目以降は無料。

・市民税所得割額が77,101円未満の世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目は半額、3人目以降は無料。

・市民税非課税世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目以降は無料。

【2号3号認定】

・小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合は、最年長のお子さんから順に2人目は半額、3人目以降は無料。

・市民税所得割額57,700円未満の世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目は半額、3人目以降は無料。

・市民税非課税世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目以降は無料。

 ひとり親世帯等の軽減について

母子世帯等、在宅障がい児(者)のいる世帯、その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯)等が対象です。

【1号認定】

・C1からC3階層において、保育料から1,000円を減じた額。

・市民税所得割額が77,101円未満の世帯については、上記に加え、1人目半額、2人目以降は無料(1人目の年齢にかかわらず)。

 

【2号3号認定】

・B階層は0円、C1からC2階層は保育料から1,000円を減じた額。

・市民税所得割額が77,101円未満の世帯の場合は、上記に加え、1人目は半額(3号認定は9,000円【標準時間】、8,400円【短時間】が上限、2号認定は6,000円【標準時間】、5,400【短時間】が上限)。2人目以降は無料(1人目の年齢にかかわらず)。

阿賀野市独自の軽減制度

【2号3号認定】

・年収500万円以下の世帯で3人以上子どもがいる場合は、1人目の年齢にかかわらず、3人目以降は無料。

・市民税所得割額57,700円未満の世帯の場合は、1人目の年齢にかかわらず、2人目は無料。