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【報道発表】市・県民税、国民健康保険税に係る還付加算金の未払いについて

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印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月30日更新

市・県民税、国民健康保険税に係る還付加算金の未払いについて

昨年、他自治体おける市税等の還付加算金の未払いの報道を受け、事務処理について調査確認したところ、市・県民税と国民健康保険税で法令の解釈を誤り、加算期間を正しく算定しなかったことにより、還付加算金の未払いがあることが判明しました。
対象となる皆さまには、大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、速やかに未払いとなっている還付加算金の支払いを進めてまいります。
今後はこのような誤りが生じないよう、関係法令の確認を徹底し、適正な事務処理に努めてまいります。

対象件数および金額

税目還付加算金未払い
件数金額(円)
市・県民税178120672,100
国民健康保険税2591741,223,000

合計

4372941,895,100

 還付加算金とは

市民税・県民税などにおいて、納め過ぎた金額(過誤納金)があった場合、その金額を還付する際に、地方税法等の規定に基づき、利息に相当するものとして一定の利率により計算された金額を加算して支払うものです。

原因

市・県民税

給与支払報告書などの課税資料に基づき税額を決定した市・県民税が、当該年度の申告期間後に確定申告を行ったことにより納め過ぎとなった場合、還付加算金の起算日(計算期間の始期)を本来「納付のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところを、法令の規定を誤って解釈し、「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第3号)としたため、還付加算金が正しく計算されていなかったことによるものです。

国民健康保険税

所得の更正や資格の喪失などに起因して国民健康保険税が納め過ぎとなった場合、還付加算金の起算日(計算期間の始期)を本来「納付のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところを、「保険税額の更正の起因となる資格喪失等の届け出のあった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」としたため、還付加算金が正しく計算されていなかったことによるものです。

問い合わせ

税務課 市民税係 担当:宮嶋
電話:0250-62-2510(内線661)
電子メール:zeimu@city.agano.niigata.jp